【6-4】会社員が働きながら自己破産した記録｜仕事との両立と会社への説明

※当サイトでは今後アフィリエイト広告を掲載する場合があります。この記事は、僕自身の自己破産経験と公的情報をもとにした一般的な内容です。借金額、収入、財産、借金の理由、家族構成、裁判所の運用などによって判断は変わります。具体的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

借金が940万円まで膨らんでいても、翌朝になれば僕は普段どおり会社へ向かっていました。

僕は中小の印刷会社で、DTPオペレーター兼デザイナーとして働き、制作部の係長を務めていました。仕事では予定を組み、判断し、周囲に指示を出す立場です。それなのに、私生活ではパチンコ・パチスロなどのギャンブルやFX、浪費を重ね、自分のお金を管理できなくなっていました。

会社に知られたら、信用も役職も仕事も失うのではないか。そんな恥と恐怖があり、返済ができない現実を認めるまで時間がかかりました。

それでも、僕は会社を辞めず、働きながら自己破産の準備を進めました。ただし、会社とまったく接点を持たずに終えたわけではありません。勤務先と関係の深い金融機関の口座に問題が生じ、最終的には総務担当の取締役1名に事情を伝えています。

この記事では、会社員への法律上の影響を網羅するのではなく、僕が実際に仕事と手続きをどう両立したのか、会社へ何を伝え、どんな不安を抱えていたのかを中心に書きます。
※この記事は僕の体験を中心にした一般的な情報です。必要書類、会社への説明、休暇、退職金や給与の扱いなどは、勤務先の制度、職種、債権関係、申立先の裁判所、個別の事件によって異なります。具体的な対応は、依頼する弁護士や申立先の裁判所へ確認してください。

1係長として働きながら
自己破産することが
怖かった

1仕事では管理する側なのに、自分のお金を管理できなかった

僕は印刷会社で長く働き、制作部の係長を務めていました。

DTPオペレーター兼デザイナーとして制作をしながら、係長として周囲の仕事にも目を配る立場です。仕事中は納期や品質を考え、必要な判断をしていました。

ところが、会社を離れた僕は借金を止められませんでした。返済のために別の借入れを使い、毎月の支払いを先送りし、最後には940万円まで膨らませました。

係長という肩書きがあるぶん、恥ずかしさは強くなりました。日記にそのままの言葉が残っているわけではありませんが、当時の僕は、仕事上の評価と私生活での失敗を切り分けられていなかったのだと思います。

会社に知られたら、これまで積み重ねた信用が一度に崩れる。自己破産をした人間が、責任のある立場にいてよいはずがない。そんなふうに自分を追い込んでいました。

2会社員で収入があるから、まだ返せると思い込んだ

毎月給料が入ることは、本来なら生活を支える大切な基盤です。しかし当時の僕にとっては、返済不能を認めない理由にもなっていました。

会社員なのだから、給料とボーナスでいつか立て直せる。次の給料日までしのげば何とかなる。そう考えては、借金の総額と利息から目をそらしていました。

安定収入があることと、現実に返済を続けられることは同じではありません。僕はこの区別ができず、相談を遅らせました。

会社へ知られる恐怖は、返済不能を認めるのを遅らせた理由の一つでした。

2会社を辞めずに
手続きを進めると
決めた

1退職や転職を具体的に決めていたわけではない

僕は、自己破産するなら会社を辞めなければならないと正式に決めていたわけではありません。転職活動を始めた記録も残っていません。

ただ、会社に知られれば今の立場にはいられないのではないか、仕事まで失うのではないかという恐怖はありました。そのため、自己破産と現在の仕事が両立するのかを確かめないまま、頭の中では雇用まで終わるように感じていました。

実際には、収入を失えば家賃や生活費を払うことが難しくなり、手続きの準備も生活再建もさらに不安定になります。

僕の場合は、感情だけで退職を決めず、今の仕事を続けながら進めることになりました。

就職・転職や資格制限の一般的な考え方は、こちらの記事で整理しています。

自己破産後の就職・転職と資格制限についてはこちら

• 【4】自己破産後の生活

  【4-4】自己破産後の就職・転職｜履歴書・面接・資格制限への影響

2仕事があることは負担であり、支えでもあった

平日は仕事があり、帰宅後や休日には通帳、取引履歴、家計の資料を確認する。やることが重なると、仕事が忙しいことを理由に書類から逃げたくなる日もありました。

一方で、毎日決まった時間に出勤し、制作の仕事に向き合う時間があったからこそ、借金のことだけを一日中考えずに済みました。給料が入ることで生活費も確保できました。

働き続けることは、自己破産から逃げることではありませんでした。僕にとっては、生活を壊さないまま法的手続きを進めるための土台でした。

3弁護士相談と仕事を
どう両立したか

1最初に弁護士事務所を訪れたのは2023年7月29日

僕が弁護士事務所を初めて訪れたのは、2023年7月29日です。初回相談日に有給休暇や半休を使った記録は残っていません。

相談では、借金が940万円あること、パチンコ・パチスロなどのギャンブルやFX、浪費が借金の原因に含まれることを伝えました。

この日からすぐに気持ちが軽くなったわけではありません。依頼した後も、会社へ知られるのではないか、必要書類を集められるのか、管財事件になれば仕事へどれほど影響するのかという不安は残りました。

2連絡や書類提出を仕事の予定と並行して進めた

弁護士事務所からの連絡は、電話やメールで届きました。2024年1月28日には、追加で必要な通帳や家計の資料について連絡があり、2月9日までに準備することになりました。

日記には、平日は仕事があるため時間が限られていることが書かれています。2月9日に資料を郵送した後も、家計の収支が合わず、2月13日に修正の連絡が来ました。

仕事をしているから提出期限が延びるわけではありません。職場の納期と、弁護士から求められる期限の両方を気にしながら進めることは、想像していた以上に疲れました。

僕が会社のパソコンや会社のメールを使わなかったか、勤務時間中の私用電話をどう扱ったかまでは記録で確認できません。

一般的な工夫としては、私用の電話番号とメールアドレスを使い、連絡を受けられる時間帯や、職場への電話を避けたい事情を相談先へ先に伝えておくと整理しやすいと思います。

勤務先の情報機器へ私的な債務整理資料を保存しないことも、プライバシー管理の面で検討できます。

4会社へ自己破産を
伝える必要が
あるのか悩んだ

1すべての会社員に共通する一律の答えはない

自己破産したことだけを理由に、すべての会社員が勤務先へ自己申告しなければならないという一律のルールがあるとはいえません。

就業規則、資格、勤務先との債権関係などを個別に確認する必要があります。

裁判所の案内では、破産手続開始決定の通知を受ける相手として債権者が示されています。僕が確認した公的資料では、勤務先が債権者ではなく、給与差押えなどもない場合に、雇用主という理由だけで当然に通知先になるという案内は確認できませんでした。

ただし、勤務先が債権者である場合や、給与差押えによって勤務先が第三債務者になる場合は別です。
▶︎参考：裁判手続 民事事件Q&A、破産手続｜裁判所

具体的には、次のような事情があれば会社との接点が生じます。

僕のように、勤務先と関係の深い金融機関が債権者となっているケースもあります。

会社への通知、解雇、給料、退職金などの一般的な影響は、こちらの記事で詳しく解説しています。

会社員が自己破産した場合の法律上の影響についてはこちら

• 【5】他人にバレる？不安を解決

  【5-2】会社員が自己破産したら会社にバレる？解雇・給料・退職金への影響

2自己破産だけで解雇が自動的に決まるわけではない

僕は、会社に知られたらすぐに解雇されると思っていました。しかし、自己破産したという事実だけで雇用が自動的に終了する制度ではありません。

一方で、どのような事情でも解雇されないと断定することもできません。

実際の判断では、職種、資格、業務への影響、就業規則、ほかの行為の有無など、個別事情が関係します。労働契約法16条は、解雇について客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を求めています。
▶︎参考：合理的な理由のない解雇と労働契約法｜厚生労働省

僕の場合、自己破産を理由とする解雇、降格、配置転換、懲戒処分は確認できませんでした。

ただし、これは僕の勤務先での結果であり、すべての会社へそのまま当てはめることはできません。

5給与・退職金など
勤務先に関係する
資料を集めた

1見つからない給与明細があり、総務へ再発行を頼んだ

2023年8月1日、僕は弁護士から案内された資料を集め始めました。

日記に残っている勤務先関係の資料は、過去1年分の給与明細、過去2年分の源泉徴収票、現在の退職金見込額が分かる資料などです。

ところが、2022年9月と12月の給与明細が見つかりませんでした。総務部へ再発行を頼みましたが、再発行はしてもらえませんでした。

僕は家や職場を探し回ることになりましたが、刺繍的に見つかることはありませんでした。給与明細をなくしただけなら珍しいことではないはずなのに、当時は総務へ声をかけるだけで、自己破産を疑われるのではないかと身構えていました。

裁判所も、個人の破産申立てで源泉徴収票や給与明細書などを提出書類の例として挙げています。ただし、必要な期間や資料は事件内容・申立先によって異なります。
▶︎参考：裁判手続 民事事件Q&A、破産申立ての必要書類｜裁判所

給与明細や源泉徴収票を含む書類全体は、こちらの記事にまとめています。

会社員が準備する自己破産の必要書類についてはこちら

• 【3】自己破産の手続き・流れ

  【3-3】自己破産の必要書類一覧｜集め方・取得場所・注意点

2退職金の資料を頼むことが、いちばん怖かった

給与明細以上に怖かったのが、退職金見込額の資料です。

在職中で実際に退職する予定がなくても、退職金に関する権利が財産確認の対象となり、見込額が分かる資料を求められる場合があります。

裁判所の案内には、退職金の見込額を確認する資料として、勤務先の証明書や退職金規程、計算書などを挙げる例があります。

僕は当時、勤続13年で係長でした。総務へ退職金見込額証明書を頼めば、なぜ必要なのかと疑われるのではないかと考えました。

会社の就業規則には退職金の計算方法が載っている可能性がありましたが、最新版を目立たずに確認することも簡単ではないと感じていました。

日記から確認できるのは、退職金見込額の分かる資料を準備したことまでです。

会社発行の退職金見込証明書を最終的に取得したのか、就業規則など別の資料で対応したのかは、確定できません。

そのため、会社へ知られたくない場合に、証明書は不要だと自己判断しないことが大切です。依頼する弁護士へ先に事情を話し、どの資料が必要か、代替資料が認められる可能性があるかを確認する必要があります。

退職金の評価方法や提出資料は、裁判所の運用や個別事情によって異なるため、全国一律の割合や方法では説明できません。
▶︎参考：破産・免責申立てに当たってのチェックポイント｜札幌地方裁判所

3給与振込口座と社内積立てにも対応が必要だった

僕は給与の振込先にしていた銀行からもカードローンを借りていました。

受任通知後に口座が使えなくなる可能性があると説明を受け、2023年8月1日、総務部へ給与振込先の変更届を出しました。公共料金や携帯電話料金などの支払先も変更しました。

翌8月2日には、勤務先と関係する金融機関の口座について、取引履歴を取り寄せました。その口座には、給与天引きの積立てが月5,000円、別の積立てが月1,000円ありました。

窓口へ向かう途中、会社と関係する金融機関の担当者と顔を合わせたとき、胸が急に脈打ち、冷や汗が出たことを日記に書いています。

相手が何を知っていたのかは分かりません。それでも僕には、自分の事情をすべて見抜かれたように感じられました。

2023年8月17日には午前半休を取り、別の銀行の取引履歴を受け取りに行きました。

書類を1枚集めるたびに、手続きが進む安堵よりも、会社へ近づいてくるような警戒心のほうが強かった時期です。