【4-3】自己破産したら賃貸は更新できる?引っ越し・保証会社の審査への影響を解説

己破産を考えたとき、

今の家に住み続けられるのかな
家を追い出されたらどうしよう
賃貸の更新はできるのかな
自己破産後に引っ越しはできるのかな
保証会社の審査に落ちたらどうしよう

こんな不安を感じる人は多いと思います。

僕も、38歳で900万円の借金を抱えて自己破産を決意したとき、住まいのことはかなり不安でした。

借金のことだけでも頭がいっぱいなのに、もし今の家まで失ったらどうなるんだろう。
そんなことを考えて、さらに不安が大きくなっていました。

結論から言うと、自己破産をしたからといって、今住んでいる賃貸を必ず追い出されるわけではありません。

僕自身も、自己破産の手続きを進めたあと、すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、注意点もあります。

特に、破産手続中の引っ越しと、免責許可後の引っ越しは分けて考える必要があります。

破産手続中は、裁判所や破産管財人との関係で、引っ越しや長期間の外泊・旅行に注意が必要になることがあります。
一方で、免責許可後に新しく賃貸契約を結ぶ場合は、保証会社の審査や家賃の支払い状況が影響することがあります。

この記事では、僕の実体験をもとにしながら、自己破産と賃貸更新・引っ越し・保証会社の審査について、初心者にもわかりやすく解説します

先に結論

自己破産をしたからといって、今住んでいる賃貸を必ず追い出されるわけではありません。

家賃を滞納せずに支払っていれば、そのまま住み続けられるケースもあります。
僕自身も、自己破産後すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、破産手続中の引っ越しには注意が必要です。

僕の場合も、破産管財人との面談前後で、2泊以上の旅行などは事前確認が必要と説明を受けました。
ただし、これは僕のケースで受けた説明であり、法律上に「2泊以上」と明記されているわけではありません。実際の扱いは、裁判所や事件の内容によって変わるため、担当弁護士に確認してください。

また、自己破産後に新しく賃貸契約を結ぶ場合は、保証会社の審査に影響することもあります。

大切なのは、自己破産したら家を失うと決めつけないことです。

ただし、賃貸の更新時期、保証会社の種類、家賃滞納の有無、破産手続中か免責許可後かによって、取るべき行動は変わります。
不安がある場合は、自己判断で進めず、早めに弁護士や不動産会社へ相談することが大切です。

自己破産後の賃貸で確認したいこと
確認したいこと 見るポイント
家賃滞納はないか 滞納がある場合は退去リスクが高くなります
破産手続中か免責許可後か 手続中の引っ越しは弁護士への確認が必要です
賃貸の更新時期は近いか 更新前後で自己破産のタイミングを相談した方が安心です
保証会社は信販系か 信用情報の影響を受ける可能性があります
連帯保証人を立てられるか 物件によっては相談しやすくなることがあります
収入証明を用意できるか 家賃を払える根拠として役立つことがあります
引っ越し予定を弁護士に伝えているか 手続中の場合は特に重要です

【自己破産したら賃貸の更新や引っ越しはできる?影響と対策】の挿絵01

も く じ

1 自己破産したら
賃貸される

己破産を考えたとき、まず不安になるのが、

自己破産したら大家さんにバレるのかな
管理会社から退去を求められるのかな
今の家に住み続けられなくなるのかな

ということだと思います。

僕も自己破産を決意したとき、同じような不安がありました。

ただ、実際には、自己破産をしただけで、すぐに賃貸契約が解除されるケースは多くありません。

大家さんや管理会社が、入居者の信用情報を日常的に確認しているわけではないからです。
家賃をきちんと支払っていて、契約違反もないのであれば、そのまま住み続けられる可能性はあります。

僕自身も、自己破産後すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、これはあくまで僕の場合です。
家賃を滞納している場合や、保証会社との契約内容、管理会社の判断によっては、状況が変わることもあります。

だからこそ、自己破産後は、まず家賃を滞納しないことがとても大切です

自己破産後の生活全体の影響についてはこちらの記事でも詳しく解説しています

【自己破産したら賃貸の更新や引っ越しはできる?影響と対策】の挿絵02

 

 

2 自己破産しても
賃貸更新はできる

己破産をしても、賃貸の更新ができるケースはあります。

ただし、必ず更新できるとは言い切れません。
賃貸契約の内容、家賃の支払い状況、保証会社の有無、管理会社や大家さんの判断によって変わるからです。

僕の場合、自己破産をしたからといって、すぐに住まいを失うことはありませんでした。

更新の場面で特に大切になるのは、やはり家賃の支払い状況です

  • 家賃を滞納していないか
  • 更新料を支払えるか
  • 契約違反がないか
  • 今後も家賃を支払える収入があるか
  • 保証会社の再審査があるか

こうした点が見られやすいです。

特に、家賃の滞納が続いている場合は注意が必要です。
自己破産そのものよりも、家賃滞納の方が賃貸契約に直接影響することがあります。

また、信販系の保証会社を利用している場合、更新時の審査に信用情報が影響する可能性があります。
そのため、賃貸の更新が近い人は、自己破産のタイミングを自分だけで判断しない方が安心です。

【自己破産したら賃貸の更新や引っ越しはできる?影響と対策】の挿絵03

 

 

3賃貸更新近い人は、
自己破産タイミング注意

し賃貸の更新が近いなら、自己破産のタイミングは必ず弁護士に相談してから決めた方が安全です。

自己破産そのものが原因で、必ず追い出されるわけではありません。
ただし、信販系保証会社を使っている場合、更新時の審査に影響する可能性があります。

たとえば、

  • 先に賃貸更新を済ませてから自己破産手続きを進めるべきか
  • すぐに自己破産の相談をした方がいいのか
  • 家賃滞納がある場合はどうするべきか
  • 保証会社に未払いがある場合はどうなるのか
  • 破産手続中に引っ越し予定がある場合はどうするのか

こうした判断は、個別の状況によって変わります。

僕自身も、自己破産の手続きを進める中で、住民票や住まいのことを含めて、自分の生活状況をきちんと整理する必要があると感じました。

賃貸更新が近い人ほど、早めに弁護士へ相談しておくと安心です。

 

 

4破産手続中引っ越しには
注意必要

こは、この記事の中でもかなり大事なポイントです。

自己破産後の引っ越しについて考えるときは、破産手続中なのか、免責許可後なのかを分けて考える必要があります。

僕の場合、破産管財人との面談前後で、破産手続中は引っ越しや2泊以上の旅行などに注意が必要だと説明を受けました。

このとき、僕はかなり現実的に、

ああ、自己破産って申し立てたら終わりじゃないんだ
手続中は、勝手に動いてはいけないこともあるんだ

と感じました。

破産法37条では、破産者が裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないとされています。
▶︎参考:破産法|e-Gov法令検索

ただし、これは日常的な外出まで禁止されるという意味ではありません。

買い物や通勤などの日常生活まで制限されるわけではなく、引っ越しや長期間の外泊・旅行など、居住地を離れる行動について、手続きの状況によって裁判所や破産管財人への確認が必要になることがある、という意味です。

そのため、破産手続中に引っ越しをしたい場合は、自己判断で進めるのではなく、必ず担当の弁護士に相談することが大切です。

 

 

5同時廃止管財事件
注意点わる

自己破産には、大きく分けて同時廃止事件管財事件があります。

法テラスでは、破産手続開始決定のあと、破産管財人が財産を換価して債権者に分配する手続を管財事件と説明しています。
一方で、換価する財産がなく、調査も不要な場合は、破産管財人を選任せず、破産手続開始と同時に手続が終了する同時廃止事件になると説明されています。
▶︎参考:自己破産の手続について教えてください。|法テラス

破産手続中の引っ越し制限は、特に管財事件で問題になりやすいです。
管財事件では、破産管財人が選任され、財産や生活状況の確認が行われるため、引っ越しや長期間の外泊についても事前確認が必要になることがあります。

一方、同時廃止の場合は、破産手続開始と同時に手続きが終了するケースもあります。
そのため、管財事件よりも引っ越し制限が問題になりにくい場合があります。

ただし、ここで大切なのは、自分が同時廃止になるか管財事件になるかは、申立て前に完全に確定しているわけではないという点です。

僕の場合は、破産管財人との面談もあり、手続中の行動について説明を受けました。

だからこそ、

自分は同時廃止予定だから大丈夫だろう
管財事件じゃないはずだから勝手に引っ越していいだろう

と自己判断するのは危険です。

引っ越し予定がある場合は、同時廃止になりそうか、管財事件になりそうかも含めて、必ず弁護士に確認しましょう。

 

 

6免責許可後なら
引っ越しはできる

責許可後であれば、破産手続中のような居住地の制限は基本的に問題になりにくくなります。

ただし、賃貸契約の審査という意味では、自己破産の影響が残ることがあります。

特に注意したいのが、保証会社の審査です。

賃貸契約では、物件によって家賃保証会社の利用が必要になることがあります。
保証会社の種類によっては、信用情報を確認する場合があり、自己破産後しばらくは審査に影響する可能性があります。

ただし、すべての保証会社が同じ基準で審査しているわけではありません。

自己破産後だからといって、すべての賃貸契約が不可能になるわけではありません。
ただ、審査で不利になる可能性はあるため、最初から余裕を持って物件を探すことが大切です。

【自己破産したら賃貸の更新や引っ越しはできる?影響と対策】の挿絵04

 

 

7信販系保証会社
独立系保証会社

貸契約でよく出てくるのが、保証会社です。

保証会社といっても、すべて同じではありません。
大きく分けると、信販系と独立系があります。

保証会社の種類 特徴 自己破産後の注意点
信販系保証会社 クレジットカード会社や信販会社系の保証会社 信用情報を確認される可能性があり、自己破産後は審査に影響することがあります
独立系保証会社 家賃保証を専門にしている会社など 信販系より柔軟な場合もありますが、家賃滞納歴などを見られることがあります
管理会社・オーナー独自審査 物件ごとに判断される審査 収入や人柄、家賃支払い能力などを見られることがあります
連帯保証人で相談できる物件 保証会社ではなく保証人で進める形 保証人に責任が生じるため、慎重に相談する必要があります

もちろん、これはあくまで一般的な傾向です。
実際の審査基準は、保証会社や物件によって異なります。

不動産会社に相談するときは、

この物件の保証会社は信販系ですか?
信販系以外の保証会社を使える物件はありますか?
連帯保証人で相談できる物件はありますか?

と確認してみると安心です。

 

 

8賃貸契約信用情報
チェックされる

貸契約で信用情報が必ずチェックされるわけではありません。

大家さんや不動産会社が、入居希望者の信用情報を直接確認するケースは多くありません。
ただし、保証会社を利用する場合は注意が必要です。

保証会社の種類によっては、信用情報機関の情報を審査に使う場合があります。

たとえば、信販系の保証会社では、クレジットカードやローンの信用情報が審査に影響する可能性があります。
そのため、自己破産後しばらくは審査が厳しくなることもあります。

信用情報については、信用情報機関ごとに登録される内容や期間が異なります。

CICでは、現在は官報情報を保有していないと説明されています。
また、CICで保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間とされています。
▶︎参考:自己破産の登録は何年間ですか?|CIC

ICCでは、信用情報の登録期間について、契約継続中および契約終了後5年以内と案内されています。
また、自己破産による免責確定については、債権者である登録会社に対して、裁判所から通知があるわけではないとも説明されています。
▶︎参考:JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか?|JICC

全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定について、決定日から7年を超えない期間登録されると説明されています。
▶︎参考:センターの概要|全国銀行個人信用情報センター

ここで大切なのは、自己破産後は絶対に審査に落ちると決めつけないことです。

保証会社や物件によって審査基準は違います。
一つの物件で難しくても、別の物件では進められる可能性があります。

9自分はどのケース?
状況別危険度やること

己破産と賃貸の問題は、人によって状況がかなり違います。

自分がどのケースに近いか、まずは確認してみてください。

状況 危険度 やること
家賃滞納なし・更新も遠い 今のうちに債務整理や自己破産の相談をしておく
家賃滞納なし・更新が近い 更新前後のタイミングを弁護士に確認する
家賃滞納あり 退去リスクも含めて早急に弁護士へ相談する
信販系保証会社を利用中 中〜高 更新・引っ越し前に保証会社の種類を確認する
破産手続中に引っ越したい 裁判所や破産管財人への確認が必要になる可能性があるため、必ず弁護士へ相談する
免責許可後に引っ越したい 保証会社の種類、収入証明、家賃設定を確認する

10自己破産後でも
賃貸契約
めやすくするポイント

己破産後に賃貸契約を考えるなら、事前準備が大切です。

自己破産をした事実そのものをすぐに変えることはできません。
でも、今の生活状況や支払い能力を整えることはできます。

1家賃を滞納しない

番大切なのは、家賃を滞納しないことです。

大家さんや管理会社にとって大事なのは、入居者が今後も家賃を支払えるかどうかです。

自己破産後は、クレジットカードやローンが使いにくくなる一方で、現金管理の重要性が上がります。
僕自身も、自己破産をきっかけに、お金の使い方をかなり見直しました。

家賃は生活の土台です。

  • 給料が入ったら先に家賃分を確保する
  • 自動引き落とし口座の残高を確認する
  • 無理な家賃の物件を選ばない
  • 支払いが遅れそうな場合は早めに相談する

このあたりを意識しておくと安心です。

2収入を証明できる書類を用意する

貸審査では、収入を確認できる書類を求められることがあります。

たとえば、

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 雇用契約書
  • 在籍確認に関する書類
  • 確定申告書の控え

などです。

僕自身も、自己破産の手続きでは、給与明細や源泉徴収票、退職金見込額証明書など、さまざまな書類を集めました。

そのときに感じたのは、書類をそろえるだけでもかなり大変だということです。

賃貸契約でも、必要な書類をすぐ出せる状態にしておくと、不動産会社や管理会社に安心してもらいやすくなります。

【自己破産したら賃貸の更新や引っ越しはできる?影響と対策】の挿絵07

3家賃を無理のない金額にする

己破産後に新しく物件を探すなら、家賃は無理のない金額にすることが大切です。

審査に通るかどうかだけでなく、入居後に生活を続けられるかも重要だからです。

せっかく新しい物件を契約できても、家賃が高すぎて毎月苦しくなってしまったら、また生活が不安定になります。

僕自身、自己破産を経験してからは、お金に対する考え方が変わりました。

見栄を張るより、生活を守ること。
無理をするより、続けられること。

家賃を下げることは、負けではありません。
生活を立て直すための、現実的で大切な選択です。

4保証会社必須ではない物件も探す

己破産後の賃貸契約で不安がある場合は、保証会社必須ではない物件も探してみる価値があります。

最近は保証会社必須の物件も多いですが、物件によっては、

  • 連帯保証人で相談できる
  • 個人オーナーが判断してくれる
  • 保証会社の種類を選べる
  • 不動産会社が事情に合う物件を提案してくれる

といったケースもあります。

もちろん、保証会社を使わない物件なら必ず契約できるというわけではありません。
ただ、選択肢を広げるという意味では有効です。

不動産会社に相談するときは、

自己破産後でも相談しやすい物件はありますか

と直接言う必要があるかどうかは状況によります。
ただ、少なくとも、

  • 保証会社の審査が不安です
  • 保証会社必須ではない物件も見たいです
  • 連帯保証人で相談できる物件はありますか

という聞き方はできます。

無理に一つの物件にこだわらず、相談できる物件を探すことが大切です。

5保証会社必須ではない物件も探す

己破産後の賃貸契約で不安がある場合は、保証会社必須ではない物件も探してみる価値があります。

最近は保証会社必須の物件も多いですが、物件によっては、

  • 連帯保証人で相談できる
  • 個人オーナーが判断してくれる
  • 保証会社の種類を選べる
  • 不動産会社が事情に合う物件を提案してくれる

といったケースもあります。

もちろん、保証会社を使わない物件なら必ず契約できるというわけではありません。
ただ、選択肢を広げるという意味では有効です

11不動産会社への
相談文例

動産会社に相談するとき、自己破産という言葉を最初から出すべきか迷う人もいると思います。

状況によりますが、保証会社の審査に不安があるなら、次のように伝えると相談しやすいです。

保証会社の審査に少し不安があります。信販系以外の保証会社を使える物件や、連帯保証人で相談できる物件があれば紹介していただきたいです。

もう少しやわらかく伝えるなら、こんな言い方でもいいと思います。

過去の信用情報に不安があるため、保証会社の種類を確認しながら物件を探したいです。信販系以外の保証会社を使える物件があれば教えていただけますか?

破産手続中の場合は、不動産会社へ相談する前に、まず弁護士へ確認してください。

12場合
自己破産後すぐに
ことはなかった

こからは、僕自身の実体験です。

僕は38歳のとき、約900万円の借金を抱えて自己破産を決意しました。
借金の理由には、ギャンブルや浪費もありました。

自己破産を決めたとき、頭の中は不安だらけでした。

会社にバレるのかな
家族に迷惑がかかるのかな
今の家に住み続けられるのかな
自分の人生はもう終わったのかな

そんなことを何度も考えていました。

住まいのことも、その一つです。

特に僕の場合、手続きの中で住民票のことも整理する必要がありました。
実際に住んでいる場所と住民票の住所について考え直す場面があり、自己破産の手続きは、自分の生活を一つずつ見直す作業でもあるのだと感じました。

また、破産管財人との面談前後では、手続中の引っ越しや旅行などについても説明を受けました。

そのとき、自己破産はただ借金がなくなる手続きではなく、裁判所や破産管財人に自分の生活状況をきちんと説明しながら進めるものなのだと実感しました。

結果として、僕は自己破産をしたあと、すぐに今の住まいを失うことはありませんでした。

もちろん、これは僕のケースです。
すべての人が同じようになるとは言えません。

  • 家賃滞納があるか
  • 保証会社との契約がどうなっているか
  • 更新時期がいつか
  • 破産手続中か免責許可後か
  • 管理会社や大家さんがどう判断するか

こうした条件によって変わります。

ただ、僕自身の経験から言えるのは、自己破産したら必ず家を追い出されるわけではないということです。

不安でいっぱいになる気持ちは本当にわかります。
でも、まずは家賃を守ること。
そして、手続中に引っ越しなど大きな動きをする場合は、必ず弁護士に相談すること。

この2つはかなり大切だと思います。

13自己破産後
される
可能性があるケース

己破産をしただけで、必ず家を追い出されるわけではありません。

ただし、状況によっては退去リスクが出ることもあります。

1家賃を滞納している場合

賃滞納がある場合は、自己破産とは別に、賃貸契約上の問題になります。

特に、滞納が長く続いている場合は、管理会社や大家さんから契約解除を検討される可能性があります。

自己破産をしても、今後の家賃を払わなくていいわけではありません。
住み続けるためには、家賃の支払いを続ける必要があります。

家賃が払えそうにない場合は、放置せず、早めに管理会社や弁護士に相談しましょう。

2保証会社が代位弁済している場合

賃を滞納して保証会社が立て替えている場合、保証会社との関係も問題になります。

この場合、保証会社が債権者になることがあります。
自己破産の手続きでは、保証会社への債務も整理の対象になる可能性があります。

ただし、住み続けられるかどうかは、賃貸契約や管理会社の判断も関係します。

家賃滞納や保証会社への未払いがある場合は、自分だけで判断せず、弁護士に相談してください。

3更新時に保証会社の再審査がある場合

件によっては、更新時に保証会社の再審査が行われることがあります。

この場合、信用情報や家賃の支払い状況が影響する可能性があります。

ただし、再審査の有無や基準は、物件や保証会社によって違います。

不安な場合は、更新時期が近づく前に、保証会社の再審査があるか確認しておくと安心です。

14不安とき
弁護士不動産会社
相談する

己破産と賃貸の問題は、法律の話と不動産実務の話が混ざります。
だからこそ、相談先を分けて考えるとわかりやすいです。

1破産手続中の引っ越しや住まいの不安は弁護士へ

破産手続中に引っ越しを考えている場合や、家賃滞納がある場合は、まず弁護士に相談した方が安心です。

特に、

  • 破産手続中に引っ越したい
  • 家賃を滞納している
  • 保証会社に未払いがある
  • 住民票の住所と現住所にズレがある
  • 破産管財人から説明を受けている
  • 賃貸の更新が近い

こうした場合は、自己判断で動かない方がいいです。

僕自身も、自己破産の手続きを通して、わからないことを弁護士に確認する大切さを感じました。

自分では大したことではないと思っていても、手続き上は重要なこともあります。

不安なことは、早めに聞いておくのが一番です。

2物件探しや保証会社の相談は不動産会社へ

方で、実際の物件探しや保証会社の種類については、不動産会社に相談するのが現実的です。

弁護士は自己破産手続きの専門家ですが、どの物件が借りやすいか、どの保証会社を使えるかは、不動産会社の方が詳しいことが多いです。

不動産会社には、

保証会社必須ではない物件を探したい
信販系以外の保証会社を使える物件を探したい
連帯保証人で相談できる物件を探したい
家賃を抑えた物件を探したい

と伝えてみましょう。

自己破産後の賃貸契約は、物件選びで変わることがあります。
一人で悩まず、相談しながら進めることが大切です。

15自己破産後
賃貸大切なのは
生活こと

自己破産後の賃貸契約で大切なのは、審査に通るテクニックだけではありません。

一番大切なのは、生活を立て直すことです。

僕自身、自己破産を経験して、借金の重さから解放された一方で、そこからの生活が本当の再スタートだと感じました。

自己破産をしたからといって、すべてが一瞬で楽になるわけではありません。
クレジットカードは使いにくくなります。
ローンも組みにくくなります。
引っ越しや賃貸審査で不安になることもあります。

でも、借金に追われていた頃と比べると、少しずつ生活を整えていく余裕が生まれました。

  • 家賃を払う。
  • 食費を管理する。
  • 無駄な出費を減らす。
  • 少しずつ貯金する。
  • 必要な書類をきちんと保管する。
  • 困ったら早めに相談する。

こうした当たり前のことを、一つずつ積み重ねることが、自己破産後の生活では本当に大切です。

賃貸の更新や引っ越しも、その延長にあります。

自己破産したからもう住まいを選べない
自己破産したから普通の生活はできない
自己破産したから人生終わりだ

僕は、そうは思いません。

もちろん制限や注意点はあります。
でも、正しく知って、準備して、無理のない生活を選べば、住まいを守りながら生活を立て直していくことはできます。

【自己破産したら賃貸の更新や引っ越しはできる?影響と対策】の挿絵09

16自己破産しても
賃貸更新引っ越し
可能性ある

己破産をすると、住まいのことが不安になります。

僕も、自己破産を決意したとき、

今の家に住めなくなるのでは
引っ越しできなくなるのでは
大家さんや管理会社に知られるのでは

と不安になりました。

でも、自己破産をしたからといって、必ず今の賃貸を追い出されるわけではありません。

家賃を滞納せず、契約内容を守っていれば、そのまま住み続けられるケースもあります。
僕自身も、自己破産後すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、注意点もあります。

  • 破産手続中の引っ越しは、必ず弁護士に相談する
  • 同時廃止か管財事件かを自己判断しない
  • 賃貸更新が近い場合は、自己破産のタイミングを確認する
  • 家賃滞納がある場合は早めに相談する
  • 保証会社の審査に影響する可能性がある
  • 自己破産後の新規契約は物件選びが大切
  • 収入証明や家賃管理など、準備できることをしておく

自己破産後の賃貸契約は、不安になることもあります。
でも、正しい知識を持って、できる準備をしておけば、住まいを守れる可能性はあります。

大切なのは、焦って一人で抱え込まないことです。

手続き中の不安は弁護士へ。
物件探しの不安は不動産会社へ。
それぞれ相談しながら進めていきましょう。

自己破産は、人生の終わりではありません。
住まいを守りながら、生活を立て直していくことはできます。

1賃貸更新や引っ越しが不安なら、自己破産のタイミングを一人で決めない方が安心です

己破産後の賃貸や引っ越しが不安な人は、そもそも自分が自己破産すべき状況なのか、まだ別の方法があるのかで悩んでいるかもしれません。

僕も、自己破産を決意するまではかなり悩みました。

本当に自己破産していいのか
任意整理や個人再生では無理なのか
弁護士に相談したら怒られないか
家族や会社にバレないか
今の家に住み続けられるのか

そんな不安がずっとありました。

でも、実際に相談してみると、自分だけで抱えていたときよりも、かなり気持ちが整理されました。

賃貸更新や引っ越しが不安な人は、自己破産のタイミングを一人で決めない方が安全です。
家賃滞納の有無、保証会社の種類、更新時期、同時廃止か管財事件かによって、取るべき行動が変わります。

今の家に住み続けられるか不安という段階でも、弁護士に相談して大丈夫です。

自己破産すべきか迷っている人は、借金減額シミュレーションで今の状況を整理してみるのも一つの方法です。

ただし、シミュレーションの結果だけで判断するのではなく、最終的には弁護士や司法書士に相談し、自分の状況に合った方法を確認することが大切です。

生活全般の変化や体験談はこちらの記事でも詳しく解説しています

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