【4-3】自己破産後も賃貸に住める？更新・引っ越し・保証会社への影響

※当サイトでは今後アフィリエイト広告を掲載する場合があります。この記事は、僕自身の自己破産経験と公的情報をもとにした一般的な内容です。借金額、収入、財産、借金の理由、家族構成、裁判所の運用などによって判断は変わります。具体的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

自己破産をすると、今の賃貸住宅から追い出されるのではないか。大家さんや管理会社に知られたら、もう普通には暮らせないのではないか。

借金が940万円まで増えた頃の僕は、借金だけでなく、住む場所と仕事まで一度に失うと思っていました。

2023年7月29日の日記には、利息に続いて『家賃も払えない』と書いてあります。

これは実際の滞納を記録した言葉ではなく、次の支払いさえできないと思うほど追い詰められていたときの言葉です。確認できた範囲では、僕に家賃滞納はありませんでした。

僕は同日、初めて弁護士事務所を訪れました。その後に管財事件を経験し、2024年5月22日に免責許可決定が出たとの連絡を受けましたが、自己破産の前後で同じ賃貸住宅に住み続けています。

大家さんや管理会社から退去を求められた事実も確認していません。

ただし、これは家賃滞納がなかった僕の体験です。賃貸借契約、滞納状況、保証会社、支払方法、更新や新規契約の審査によって結果は変わります。

1 自己破産しても
現在の賃貸から直ちに
追い出されるわけではない

自己破産をした事実と、賃貸借契約を続けられるかどうかは、分けて考える必要があります。

自己破産をしただけで、現在の賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。

賃貸借契約の解除では、家賃滞納などの契約違反の内容に加え、貸主と借主の信頼関係が壊れたといえるかが問題になります。

法テラスも、家賃を一度支払い忘れたという事情だけで直ちに退去しなければならないわけではなく、滞納期間や金額、経緯などから信頼関係が壊れたかを個別に見ると案内しています。
▶︎参考：家賃不払を理由に、賃貸人から部屋の明渡しを求められました。どうすれば良いですか。｜法テラス

賃貸借契約書に、破産申立てなどを解除理由とする条項が書かれていることもあります。

しかし、その条項があるから直ちに有効な解除になるとは限りません。契約内容、適用される法律、滞納やほかの契約違反の有無を含めた法的評価が必要です。

不動産適正取引推進機構が整理した裁判例にも、賃借人が破産の申立てを受けた場合に催告なく解除できるとした特約を無効と判断した最高裁判例があります。

ただし、過去の一つの裁判例だけで、すべての契約に同じ結論が出ると断定はできません。
▶︎参考：賃貸借契約の解除・終了に関する最高裁判例｜不動産適正取引推進機構

僕は、破産という言葉そのものが退去命令のように感じられていました。

ところが、実際には勤務先から同じ部屋へ帰り、そこで食事をして眠る毎日が続きました。

破産手続きが始まった日から、玄関の鍵が使えなくなったわけではありません。

それでも、僕の結果を一般化はできません。確認するのは、主に次の点です。

2自己破産すると
大家・管理会社に
知られる？

自己破産をすれば、大家さんや管理会社へ一律に通知されるわけではありません。

一方で、家賃滞納などによって相手が債権者になれば、手続きの中で通知される可能性があります。

1知られる可能性が比較的低いケース

大家さんや管理会社が債権者ではなく、家賃滞納も保証会社の代位弁済もない場合、破産手続きから賃貸関係者へ当然に連絡が行くとは限りません。

更新や保証契約の再審査がなく、家賃の支払方法も変わらなければ、日常の契約関係から知られるきっかけは少ないと考えられます。

ただし、官報を閲覧される可能性まで否定はできません。

僕の保管日記には、大家さん、管理会社、保証会社から自己破産について特別な連絡を受けた記録はありません。近所の人から指摘された記録もありません。

ただし、僕が保証会社を利用していたかどうかや、会社名は保管資料から確認できていません。

2知られる可能性があるケース

次の場合は、大家さん、管理会社、保証会社のいずれかへ手続きが伝わる可能性があります。

僕は郵便物にも過敏になっていました。

封筒が届くだけで、大家さんへの連絡ではないか、部屋を出る話ではないかと悪い方向へ考えていました。

しかし、保存している記録では、実際に退去を求められた事実はありません。

知られることへの不安だけで手続きを諦めるのではなく、誰が債権者になっているのかを先に確認する方が現実的です。

3家賃滞納がない場合は
住み続けられる？

1今後の家賃は支払い続ける

今の部屋に住み続けるなら、破産手続き中も、その後に新たに発生する家賃を支払う必要があります。

自己破産は、これからの家賃まで無料にする制度ではありません。

滞納家賃と、その後も部屋を使い続けることで新たに発生する家賃は分けて考えます。

ただし、破産手続上の扱いを申立日の前後だけで決めることはできません。請求権が生じた原因、破産手続開始決定の時期、賃貸借契約の継続状況を弁護士へ確認してください。

僕は2023年7月29日の日記に『家賃も払えない』と書きましたが、確認できた記録上、実際の家賃滞納はありません。

返済に追われていた頃は、給料が入っても、返済したあとに家賃が残るのかを毎月考えていました。

弁護士への依頼後も費用の積立てがあり、急に余裕ができたわけではありません。

それでも、借入先への返済が止まったことで、給料を家賃や生活費へ配分しやすくなりました。手続き中も家賃は生活を続けるための支出として払い、同じ部屋で暮らしました。

自己破産と免責の基本は、こちらの記事で整理しています。

自己破産とは？借金が免除される仕組みと利用できる条件

• 【1】自己破産の基礎知識

  【1-1】自己破産とは？借金が免除される仕組みと利用できる条件をわかりやすく解説

2カード払い・保証料・敷金を確認する

家賃をクレジットカードで払っている場合、カード停止に備えて口座振替、銀行振込、払込票などへ変更できるかを早めに確認します。

カード払い限定に見えても、管理会社が別の方法を案内できる場合があります。

保証会社が収納代行をしている場合は、保証料や更新料、引落日、口座残高も確認します。

クレジットカードや信用情報への影響は、こちらの記事で説明しています。

自己破産後のクレジットカード｜使えない期間と代替手段

• 【4】自己破産後の生活

  【4-2】自己破産後のクレジットカード｜使えない期間と代替手段

敷金や預け金は、申立ての際に内容を確認されることがあります。

賃貸借契約書、家賃の支払資料、保証契約書があれば、弁護士へ見せます。

住居関係を含む資料の全体は、こちらの記事も参考にしてください。

自己破産の必要書類一覧｜集め方・取得場所・注意点

• 【3】自己破産の手続き・流れ

  【3-3】自己破産の必要書類一覧｜集め方・取得場所・注意点

家賃を自己判断で止めたり、支払先を勝手に変えたりせず、今の家へ住み続けたいことも弁護士へ伝えてください。

4家賃を
滞納している場合と
保証会社の代位弁済

1過去の滞納家賃と今後の家賃を分ける

一般には、破産手続開始前の原因に基づいて生じた滞納家賃は、破産債権として扱われ、免責の対象となる可能性があります。

ただし、具体的な発生時期、賃貸借契約の継続、明渡し後の請求などによって扱いが変わる可能性があります。
▶︎参考：破産法2条5項・253条｜e-Gov法令検索

滞納家賃がある場合、大家さん、管理会社、保証会社など、実際に請求権を持つ相手を債権者一覧へ記載する必要が生じます。

漏れなく弁護士へ伝えてください。

ここで大切なのは、滞納家賃について免責される可能性と、今の賃貸借契約を維持できるかは別の問題だということです。

滞納の期間や金額、催告、これまでの経緯などによっては、契約解除や明渡しを求められる可能性があります。

反対に、一度の遅れだけで一律に即時退去となるわけでもありません。

明渡し請求、訴訟、強制執行が進んでいる場合は、期限を放置せず、早急に弁護士へ相談してください。

2大家さんだけへ過去分を返済しない

住み続けたい気持ちから、過去の滞納分だけを大家さんへ払いたくなることがあります。

しかし、破産手続きでは、一部の債権者だけを優先する返済が問題になる場合があります。

今後の家賃を払うことと、過去の滞納分を個別に返すことを混同せず、支払う前に弁護士へ確認してください。

3保証会社が立て替えている場合

家賃を滞納すると、保証会社が契約に基づいて大家さんへ代位弁済し、その後、入居者へ立替分を請求することがあります。

このときは、大家さんではなく保証会社が本人への求償権を持ち、破産手続きの債権者になる可能性があります。

大家さんとの賃貸借契約と、保証会社との保証委託契約は別の契約です。

保証会社との契約が終了した場合、大家さんや管理会社から別の保証会社または連帯保証人を求められることも考えられます。

ただし、保証会社が債権者になったことだけで、即日退去になると単純化はできません。

滞納状況、賃貸借契約、保証委託契約、催告や解除の状況を確認します。保証会社からの請求を隠したり、保証会社だけへ返済したりしないでください。

家賃保証会社の契約条項については、最高裁が2022年12月12日、一定の条件で保証会社が賃貸借契約を無催告で解除したり、明渡しがあったものとみなしたりする条項を、消費者契約法に反して無効と判断しています。

これは、滞納しても契約へ影響しないという意味ではありません。保証会社が一方的に退去扱いにできる範囲にも、法的な限界があるという裁判例です。
▶︎参考：消費者団体訴訟制度の差止請求事例・家賃債務保証契約における不当条項｜消費者庁

5自己破産後も
賃貸契約を
更新できる？

自己破産後に賃貸借契約を更新することは、法律上一律に禁止されていません。

ただし、普通借家か定期借家か、保証会社の更新があるかによって進み方が変わります。

1普通借家と定期借家は更新の考え方が違う

普通借家契約では、当事者の合意による更新のほか、一定の場合に法定更新が問題になります。

貸主が更新を拒絶する場合は、借地借家法上の正当事由などが必要となる場面があります。

定期借家契約は、契約期間の満了で終了し、住み続けるには再契約が必要となる場合があります。

更新案内が届いたら、契約書にある『普通借家』または『定期借家』の表示、契約期間、再契約条件を確認してください。
▶︎参考：民間賃貸住宅に関する相談対応事例集｜国土交通省
▶︎参考：借地借家法｜e-Gov法令検索

2保証会社の更新・再審査がある場合

賃貸借契約の更新と同時に、保証会社との契約更新、保証料の支払い、再審査が行われる場合があります。

現在の保証会社が更新しなければ、別の保証会社や連帯保証人を求められる可能性もあります。

家賃滞納や契約違反がなければ、自己破産歴だけが直ちに更新拒否へつながるとは限りません。

一方で、『同じ部屋だから審査はない』とも言い切れません。審査項目や結果は契約先ごとに異なります。

僕は自己破産後も同じ部屋で暮らしましたが、保管資料では保証会社の利用状況や更新審査の有無を確認できません。

そのため、僕が更新審査に通ったという体験としては書けません。

3更新に必要な費用を早めに確認する

更新時には、契約更新料、保証会社の更新保証料、火災保険料などが必要になる場合があります。

支払時期が重なると家計への負担が大きくなるため、更新案内が届く前でも契約書を確認しておくと安心です。

家賃がカード払いなら、更新前に別の支払方法へ変えられるかも確認します。変更が間に合わず滞納になることを避けるためです。