【4-3】自己破産したら賃貸は更新できる？引っ越し・保証会社の審査への影響を解説

自己破産を考えたとき、

今の家に住み続けられるのかな
家を追い出されたらどうしよう
賃貸の更新はできるのかな
自己破産後に引っ越しはできるのかな
保証会社の審査に落ちたらどうしよう

こんな不安を感じる人は多いと思います。

僕も、38歳で約940万円の借金を抱えて自己破産を決意したとき、住まいのことはかなり不安でした。

借金のことだけでも頭がいっぱいなのに、もし今の家まで失ったらどうなるんだろう。

そんなことを考えて、さらに不安が大きくなっていました。

結論から言うと、自己破産をしたからといって、今住んでいる賃貸を必ず追い出されるわけではありません。

僕自身も、自己破産の手続きを進めたあと、すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、注意点もあります。

特に、破産手続中の引っ越しと、免責許可決定後・破産手続終了後の引っ越しは分けて考える必要があります。

破産手続中は、裁判所や破産管財人との関係で、引っ越しや長期間の外泊・旅行に注意が必要になることがあります。

一方で、自己破産後に新しく賃貸契約を結ぶ場合は、保証会社の審査や家賃の支払い状況が影響することがあります。

この記事では、僕の実体験をもとにしながら、自己破産と賃貸更新・引っ越し・保証会社の審査について、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、この記事は僕自身の自己破産経験と公的機関の情報をもとにまとめています。個別の判断は、担当弁護士や裁判所の案内に従ってください。

1 自己破産したら
今の賃貸を
追い出される？

自己破産を考えたとき、まず不安になるのが、

自己破産したら大家さんにバレるのかな
管理会社から退去を求められるのかな
今の家に住み続けられなくなるのかな

ということだと思います。

僕も自己破産を決意したとき、同じような不安がありました。

ただ、実際には、自己破産をしただけで、すぐに賃貸契約が解除されるケースは多くありません。

大家さんや管理会社が、入居者の信用情報を日常的に確認しているわけではないからです。

家賃をきちんと支払っていて、契約違反もないのであれば、そのまま住み続けられる可能性はあります。

僕自身も、自己破産後すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、これはあくまで僕の場合です。

家賃を滞納している場合や、保証会社との契約内容、管理会社の判断によっては、状況が変わることもあります。

だからこそ、自己破産後は、まず家賃を滞納しないことがとても大切です。

自己破産後の生活全体の影響についてはこちらの記事でも詳しく解説しています

• 【4】自己破産後の生活

  【4-1】自己破産しても普通に生活できる？仕事・お金・賃貸への影響を経験者が解説

 

 

2 自己破産しても
賃貸の更新はできる？

自己破産をしても、賃貸の更新ができるケースはあります。

ただし、必ず更新できるとは言い切れません。

賃貸契約の内容、家賃の支払い状況、保証会社の有無、管理会社や大家さんの判断によって変わるからです。

僕の場合、自己破産をしたからといって、すぐに住まいを失うことはありませんでした。

更新の場面で特に大切になるのは、やはり家賃の支払い状況です。

こうした点が見られやすいです。

特に、家賃の滞納が続いている場合は注意が必要です。

自己破産そのものよりも、家賃滞納の方が賃貸契約に直接影響することがあります。

また、信販系の保証会社を利用している場合、更新時の審査に信用情報が影響する可能性があります。

そのため、賃貸の更新が近い人は、自己破産のタイミングを自分だけで判断しない方が安心です。

 

 

3賃貸の更新が
近い人は、自己破産の
タイミングに注意

もし賃貸の更新が近いなら、自己破産のタイミングはできるだけ弁護士に相談してから決めた方が安心です。

自己破産そのものが原因で、必ず追い出されるわけではありません。

ただし、信販系保証会社を使っている場合、更新時の審査に影響する可能性があります。

たとえば、

こうした判断は、個別の状況によって変わります。

僕自身も、自己破産の手続きを進める中で、住民票や住まいのことを含めて、自分の生活状況をきちんと整理する必要があると感じました。

実際、僕は一人暮らしをしていたにもかかわらず、住民票を実家から移していませんでした。

自己破産の手続きでは、裁判所や弁護士、破産管財人からの郵便物が関係することもあります。

そのため、住民票と実際に住んでいる場所のズレを放置したままにするのはよくないと考え、僕は手続き中に住所変更をしました。

賃貸更新が近い人ほど、早めに弁護士へ相談しておくと安心です。
▶︎参考：自己破産の手続について教えてください。｜法テラス

 

 

4破産手続中の
引っ越しには
注意が必要

ここは、この記事の中でもかなり大事なポイントです。

自己破産後の引っ越しについて考えるときは、破産手続中なのか、破産手続終了後なのかを分けて考える必要があります。

僕の場合、2024年2月20日に東京地方裁判所へ自己破産の申立てが行われ、2024年2月27日に破産管財人との面談がありました。

その面談へ向かう途中、担当弁護士から、破産手続中の注意点として次のような説明を受けました。

この説明を受けたとき、僕はかなり現実的に、

ああ、自己破産って申し立てたら終わりじゃないんだ
手続中は、勝手に動いてはいけないこともあるんだ

と感じました。

破産法37条では、破産者は裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないとされています。
▶︎参考：破産法｜e-Gov法令検索

ただし、これは日常的な外出まで禁止されるという意味ではありません。

買い物や通勤などの日常生活まで制限されるわけではなく、引っ越しや長期間の外泊・旅行など、居住地を離れる行動について、手続きの状況によって裁判所や破産管財人への確認が必要になることがある、という意味です。

僕の場合は2泊以上の旅行について説明を受けましたが、これは僕のケースでの説明です。

すべての自己破産手続きで、2泊以上という基準が一律に決まっているわけではありません。

そのため、破産手続中に引っ越しをしたい場合は、自己判断で進めるのではなく、事前に担当弁護士へ確認してください。

 

 

5同時廃止と管財事件で
注意点は変わる？

自己破産には、大きく分けて同時廃止事件と管財事件があります。

法テラスでは、破産手続開始決定のあと、破産管財人が財産を換価して債権者に分配する手続を管財事件と説明しています。

一方で、換価する財産がなく、債務・財産の調査や免責相当かどうかの調査も不要な場合は、破産管財人を選任せず、破産手続開始と同時に破産手続が終了する同時廃止事件になると説明されています。
▶︎参考：自己破産の手続について教えてください。｜法テラス

ただし、ここで注意したいのは、同時廃止になったからといって、その時点で借金の支払い義務がなくなるわけではないという点です。

個人の自己破産では、借金の支払い義務から法的に免れるためには、裁判所から免責許可決定を受ける必要があります。
▶︎参考：よくある質問 破産手続について｜東京地方裁判所

破産手続中の引っ越し制限は、特に管財事件で問題になりやすいです。

管財事件では、破産管財人が選任され、財産や生活状況の確認が行われるため、引っ越しや長期間の外泊についても事前確認が必要になることがあります。

僕の場合は、借金の主な原因にギャンブルや浪費があったため、弁護士から管財事件になる可能性が高いと説明を受けていました。

実際に、破産管財人との面談もあり、手続中の行動について説明を受けました。

だからこそ、

自分は同時廃止予定だから大丈夫だろう
管財事件じゃないはずだから勝手に引っ越していいだろう

と自己判断するのは危険です。

自分が同時廃止になるか管財事件になるかは、最終的には裁判所が判断します。

引っ越し予定がある場合は、同時廃止になりそうか、管財事件になりそうかも含めて、担当弁護士に確認しましょう。

 

 

6免責許可後なら
引っ越しはできる？

免責許可決定が出た後、または破産手続が終了した後であれば、破産手続中のような居住地の制限は問題になりにくくなります。

ただし、免責許可決定の確定前や、管財事件で手続きが続いている場合は、念のため担当弁護士に確認してください。

また、賃貸契約の審査という意味では、自己破産の影響が残ることがあります。

特に注意したいのが、保証会社の審査です。

賃貸契約では、物件によって家賃保証会社の利用が必要になることがあります。

保証会社の種類によっては、信用情報を確認する場合があり、自己破産後しばらくは審査に影響する可能性があります。

ただし、すべての保証会社が同じ基準で審査しているわけではありません。

自己破産後だからといって、すべての賃貸契約が不可能になるわけではありません。

ただ、審査で不利になる可能性はあるため、最初から余裕を持って物件を探すことが大切です。

僕自身も、2024年5月22日に免責許可決定の連絡を受けたあと、クレジットカードやローンの審査はしばらく通りにくいという説明を受けました。

賃貸審査でも、保証会社の種類によっては信用情報が関係することがあります。

だからこそ、自己破産後に引っ越しを考えるなら、物件探しは少し早めに動いた方が安心です。

 

 

7信販系保証会社と
独立系保証会社の
違い

賃貸契約でよく出てくるのが、保証会社です。
保証会社といっても、すべて同じではありません。
大きく分けると、信販系と独立系があります。

もちろん、これはあくまで一般的な傾向です。

実際の審査基準は、保証会社や物件によって異なります。

保証会社名にクレジットカード会社・信販会社・金融系グループ名が入っている場合は、信用情報を確認するタイプかどうか、不動産会社に確認してみましょう。

不動産会社に相談するときは、

この物件の保証会社は信販系ですか？
信販系以外の保証会社を使える物件はありますか？
連帯保証人で相談できる物件はありますか？

と確認してみると安心です。

 

 

8賃貸契約で信用情報は
チェックされる？

賃貸契約で信用情報が必ずチェックされるわけではありません。

大家さんや不動産会社が、入居希望者の信用情報を直接確認するケースは多くありません。

ただし、保証会社を利用する場合は注意が必要です。

保証会社の種類によっては、信用情報機関の情報を審査に使う場合があります。

たとえば、信販系の保証会社では、クレジットカードやローンの信用情報が審査に影響する可能性があります。

そのため、自己破産後しばらくは審査が厳しくなることもあります。

信用情報については、信用情報機関ごとに登録される内容や期間が異なります。

CICでは、現在は官報情報を保有していないと説明されています。

また、CICで保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間とされています。
▶︎参考：自己破産の登録は何年間ですか？｜CIC

JICCでは、信用情報の登録期間について、契約継続中および契約終了後5年以内と案内されています。

また、自己破産による免責確定については、債権者である登録会社に対して、裁判所から通知があるわけではないとも説明されています。
▶︎参考：JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？｜JICC

全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定について、決定日から7年を超えない期間登録されると説明されています。
▶︎参考：センターの概要｜全国銀行個人信用情報センター

ここで大切なのは、自己破産後は審査に必ず落ちると決めつけないことです。

保証会社や物件によって審査基準は違います。

一つの物件で難しくても、別の物件では進められる可能性があります。

 

 

9自分はどのケース？
状況別の危険度と
やること

自己破産と賃貸の問題は、人によって状況がかなり違います。
自分がどのケースに近いか、まずは確認してみてください。

これはあくまで目安です。

実際には、契約内容、滞納状況、保証会社の種類、収入、管理会社の判断によって変わります。

相談優先度が高い人は、自己破産のタイミングを間違えると、住まいの不安が大きくなる可能性があります。

特に、家賃滞納がある人、更新が近い人、信販系保証会社を利用している人、破産手続中に引っ越し予定がある人は、自分だけで判断せず、弁護士や不動産会社に相談しながら進めた方が安心です。

 

 

10自己破産後でも
賃貸契約を
進めやすくするポイント

自己破産後に賃貸契約を考えるなら、事前準備が大切です。
自己破産をした事実はすぐには変えられません。
でも、今の生活状況や支払い能力を整えることはできます。

1家賃を滞納しない

一番大切なのは、家賃を滞納しないことです。

大家さんや管理会社にとって大事なのは、入居者が今後も家賃を支払えるかどうかです。

自己破産後は、クレジットカードやローンが使いにくくなる一方で、現金管理の重要性が上がります。

僕自身も、自己破産をきっかけに、お金の使い方をかなり見直しました。

家賃は生活の土台です。

このあたりを意識しておくと安心です。

2収入を証明できる書類を用意する

賃貸審査では、収入を確認できる書類を求められることがあります。
たとえば、

などです。

僕自身も、自己破産の手続きでは、給与明細や源泉徴収票、退職金見込額証明書に代わる資料、銀行口座の取引明細、家計簿、住民票など、さまざまな書類を集めました。

そのときに感じたのは、書類をそろえるだけでもかなり大変だということです。

実際、資料に不備がないか確認する作業も大変でしたし、家計簿の収支が合わず、弁護士事務所から修正の連絡を受けたこともありました。

賃貸契約でも、必要な書類をすぐ出せる状態にしておくと、不動産会社や管理会社に安心してもらいやすくなります。

3家賃を無理のない金額にする

自己破産後に新しく物件を探すなら、家賃は無理のない金額にすることが大切です。

審査に通るかどうかだけでなく、入居後に生活を続けられるかも重要だからです。

せっかく新しい物件を契約できても、家賃が高すぎて毎月苦しくなってしまったら、また生活が不安定になります。

僕自身、自己破産を経験してからは、お金に対する考え方が変わりました。

見栄を張るより、生活を守ること。
無理をするより、続けられること。
家賃を下げること

は、負けではありません。

生活を立て直すための、現実的で大切な選択です。

4保証会社必須ではない物件も探す

自己破産後の賃貸契約で不安がある場合は、保証会社必須ではない物件も探してみる価値があります。

最近は保証会社必須の物件も多いですが、物件によっては、

といったケースもあります。

もちろん、保証会社を使わない物件なら必ず契約できるというわけではありません。

ただ、選択肢を広げるという意味では有効です。

5信販系以外の保証会社を使える物件を探す

保証会社必須の物件でも、信販系以外の保証会社を使える場合があります。

信販系保証会社では信用情報が審査に影響する可能性がありますが、独立系保証会社や管理会社独自の審査では、収入や家賃の支払い能力、過去の家賃滞納歴などを重視されることがあります。

もちろん、独立系なら必ず通るという意味ではありません。

ただ、最初から信販系保証会社の物件だけに絞ってしまうと、選択肢が狭くなる可能性があります。

不動産会社に相談するときは、

という聞き方ができます。

無理に一つの物件にこだわらず、相談できる物件を探すことが大切です。

 

 

11不動産会社への
相談文例

不動産会社に相談するとき、自己破産という言葉を最初から出すべきか迷う人もいると思います。

状況によりますが、保証会社の審査に不安があるなら、次のように伝えると相談しやすいです。

もう少しやわらかく伝えるなら、こんな言い方でもいいと思います。

破産手続中の場合は、不動産会社へ相談する前に、まず担当弁護士へ確認してください。

特に、すでに破産手続開始決定が出ている場合や、破産管財人が選任されている場合は、引っ越しそのものに確認が必要になることがあります。

 

 

12僕の場合、
自己破産後すぐに
家を失うことはなかった

ここからは、僕自身の実体験です。

僕は38歳のとき、約940万円の借金を抱えて自己破産を決意しました。

借金の理由には、ギャンブル、FX、浪費、生活費の補填などがありました。

自己破産を決めたとき、頭の中は不安だらけでした。

会社にバレるのかな
家族に迷惑がかかるのかな
今の家に住み続けられるのかな
自分の人生はもう終わったのかな

そんなことを何度も考えていました。

住まいのことも、その一つです。

特に僕の場合、手続きの中で住民票のことも整理する必要がありました。

一人暮らしをしていたにもかかわらず、住民票を実家のままにしていたため、実際に住んでいる場所と住民票の住所について考え直す場面がありました。

自己破産の手続きは、ただ借金を整理するだけではありません。

自分の生活を一つずつ見直す作業でもあるのだと感じました。

また、2024年2月27日の破産管財人との面談前には、手続中の引っ越しや旅行などについても説明を受けました。

そのとき、自己破産はただ借金がなくなる手続きではなく、裁判所や破産管財人に自分の生活状況をきちんと説明しながら進めるものなのだと実感しました。

結果として、僕は自己破産をしたあと、すぐに今の住まいを失うことはありませんでした。

もちろん、これは僕のケースです。

すべての人が同じようになるとは言えません。

こうした条件によって変わります。

ただ、僕自身の経験から言えるのは、自己破産したら必ず家を追い出されるわけではないということです。

不安でいっぱいになる気持ちは本当にわかります。

でも、まずは家賃を守ること。

そして、手続中に引っ越しなど大きな動きをする場合は、事前に担当弁護士へ確認すること。

この2つはかなり大切だと思います。

 

 

13自己破産後に
家を追い出される
可能性があるケース

自己破産をしただけで、必ず家を追い出されるわけではありません。
ただし、状況によっては退去リスクが出ることもあります。

1家賃を滞納している場合

家賃滞納がある場合は、自己破産とは別に、賃貸契約上の問題になります。

特に、滞納が長く続いている場合は、管理会社や大家さんから契約解除を検討される可能性があります。

自己破産をしても、今後の家賃を払わなくていいわけではありません。

住み続けるためには、家賃の支払いを続ける必要があります。

家賃が払えそうにない場合は、放置せず、早めに管理会社や弁護士に相談しましょう。

2保証会社が代位弁済している場合

家賃を滞納して保証会社が立て替えている場合、保証会社との関係も問題になります。

この場合、保証会社が債権者になることがあります。

自己破産の手続きでは、保証会社への債務も整理の対象になる可能性があります。

ただし、住み続けられるかどうかは、賃貸契約や管理会社の判断も関係します。

家賃滞納や保証会社への未払いがある場合は、自分だけで判断せず、弁護士に相談してください。

3更新時に保証会社の再審査がある場合

物件によっては、更新時に保証会社の再審査が行われることがあります。

この場合、信用情報や家賃の支払い状況が影響する可能性があります。

ただし、再審査の有無や基準は、物件や保証会社によって違います。

不安な場合は、更新時期が近づく前に、保証会社の再審査があるか確認しておくと安心です。

 

 

14不安なときは
弁護士と不動産会社に
相談する

自己破産と賃貸の問題は、法律の話と不動産実務の話が混ざります。

破産手続中の引っ越しや家賃滞納は弁護士へ。
物件探しや保証会社の種類は不動産会社へ。

このように相談先を分けると、動きやすくなります。

1破産手続中の引っ越しや住まいの不安は弁護士へ

破産手続中に引っ越しを考えている場合や、家賃滞納がある場合は、まず弁護士に相談した方が安心です。

特に、

こうした場合は、自己判断で動かない方がいいです。

僕自身も、自己破産の手続きを通して、わからないことを弁護士に確認する大切さを感じました。

自分では大したことではないと思っていても、手続き上は重要なこともあります。

不安なことは、早めに聞いておくのが一番です。

2物件探しや保証会社の相談は不動産会社へ

一方で、実際の物件探しや保証会社の種類については、不動産会社に相談するのが現実的です。

弁護士は自己破産手続きの専門家ですが、どの物件が借りやすいか、どの保証会社を使えるかは、不動産会社の方が詳しいことが多いです。

不動産会社には、

と伝えてみましょう。

自己破産後の賃貸契約は、物件選びで変わることがあります。

一人で悩まず、相談しながら進めることが大切です。

 

 

15自己破産後の
賃貸で大切なのは
生活を立て直すこと

自己破産後の賃貸契約で大切なのは、審査に通るテクニックだけではありません。

一番大切なのは、生活を立て直すことです。

僕自身、自己破産を経験して、借金の重さから解放された一方で、そこからの生活が本当の再スタートだと感じました。

自己破産をしたからといって、すべてが一瞬で楽になるわけではありません。

クレジットカードは使いにくくなります。

ローンも組みにくくなります。

引っ越しや賃貸審査で不安になることもあります。

でも、借金に追われていた頃と比べると、少しずつ生活を整えていく余裕が生まれました。

僕は、自己破産の手続き中に、公共料金や携帯電話料金、ネット回線などの支払い方法を見直しました。

クレジットカード払いにしていたものを口座引き落としへ変更したり、給与振込口座を変更したりする必要もありました。

こうした作業は面倒でした。

でも、今思えば、お金の流れを一つずつ見直すきっかけにもなりました。

こうした当たり前のことを、一つずつ積み重ねることが、自己破産後の生活では本当に大切です。

賃貸の更新や引っ越しも、その延長にあります。

自己破産したからもう住まいを選べない
自己破産したから普通の生活はできない
自己破産したから人生終わりだ

僕は、そうは思いません。

もちろん制限や注意点はあります。

でも、正しく知って、準備して、無理のない生活を選べば、住まいを守りながら生活を立て直していくことはできます。

 

 

16自己破産しても
賃貸更新や引っ越しの
可能性はある

自己破産をすると、住まいのことが不安になります。

僕も、自己破産を決意したとき、

今の家に住めなくなるのでは
引っ越しできなくなるのでは
大家さんや管理会社に知られるのでは

と不安になりました。

でも、自己破産をしたからといって、必ず今の賃貸を追い出されるわけではありません。

家賃を滞納せず、契約内容を守っていれば、そのまま住み続けられるケースもあります。

僕自身も、自己破産後すぐに住まいを失うことはありませんでした。

ただし、注意点もあります。

自己破産後の賃貸契約は、不安になることもあります。

でも、正しい知識を持って、できる準備をしておけば、住まいを守れる可能性はあります。

大切なのは、焦って一人で抱え込まないことです。

手続き中の不安は弁護士へ。
物件探しの不安は不動産会社へ。

それぞれ相談しながら進めていきましょう。

自己破産は、人生の終わりではありません。

住まいを守りながら、生活を立て直していくことはできます。

 

 

17賃貸更新や引っ越しが不安なら、
自己破産のタイミングを一人で
決めない方が安心です

自己破産後の賃貸や引っ越しが不安な人は、そもそも自分が自己破産すべき状況なのか、まだ別の方法があるのかで悩んでいるかもしれません。

僕も、自己破産を決意するまではかなり悩みました。

本当に自己破産していいのか
任意整理や個人再生では無理なのか
弁護士に相談したら怒られないか
家族や会社にバレないか
今の家に住み続けられるのか

そんな不安がずっとありました。

でも、実際に相談してみると、自分だけで抱えていたときよりも、かなり気持ちが整理されました。

賃貸の更新が近い人、家賃滞納がある人、信販系保証会社を使っている人は、自己破産のタイミングを自分だけで決めない方が安心です。

先に賃貸更新を済ませてから手続きを進めた方がいいケースもあれば、すぐに弁護士へ相談した方がいいケースもあります。

今の家に住み続けられるか不安という段階でも、弁護士に相談して大丈夫です。

自己破産すべきか迷っている人は、借金減額シミュレーションで今の状況を整理してみるのも一つの方法です。

ただし、シミュレーションの結果だけで判断するのではなく、最終的には弁護士や司法書士に相談し、自分の状況に合った方法を確認することが大切です。

生活全般の変化や体験談はこちらの記事でも詳しく解説しています

• 【6】体験談・ケース別解決策

  【6-3】自己破産したら人生終わり？940万円の借金を経験した僕のその後

18よくある質問
FAQ