【6-4】会社員でも自己破産できる？会社にバレる不安と仕事への影響を実体験で解説

自己破産を考えたとき、

自分の職業でも本当にできるのか、
仕事を続けられるのか、
会社や家族に知られてしまうのではないか、

と不安を感じる人は多いと思います。

僕もそうでした。

僕は会社員として働きながら、ギャンブルや浪費などで膨らんだ940万円の借金を抱え、自己破産を経験しました。

自己破産を決める前は、会社に知られたらどうしよう、ギャンブルで作った借金でも免責されるのか、自分はもう普通の人生には戻れないのではないかと、何度も不安になりました。

特に怖かったのは、会社員として働きながら自己破産を進めて、本当に仕事を続けられるのかということでした。

僕の場合、勤務先と関係のある金融機関から借入がありました。

退職金見込額の資料も必要になりました。

交通費の振込先の問題で、会社の取締役に事情を話さなければならない場面もありました。

それでも、結果として僕は仕事を辞めずに自己破産の手続きを進めることができました。

ただし、これはあくまで僕の場合です。

自己破産は、職業だけで一律にできる・できないが決まる手続きではありません。

会社員、主婦、フリーランス、派遣社員、契約社員、アルバイトなど、どの立場でも自己破産を検討できる可能性はあります。

ただし、勤務先との関係、給与振込口座、保証人、家族構成、財産、資格や仕事の内容によって注意点は変わります。

この記事では、僕自身の会社員としての自己破産体験を軸にしながら、主婦・フリーランス・派遣社員・契約社員・アルバイトなど、職業ごとに不安になりやすいポイントも整理していきます。

なお、僕自身が実際に経験したのは、会社員として自己破産を進めたケースです。

フリーランス・主婦・派遣社員・契約社員・アルバイトなどの章では、僕の実体験そのものではなく、自己破産を考える人が不安になりやすいポイントを、一般的な注意点やモデルケースとしてまとめています。

自分の場合にどうなるかは、弁護士や司法書士、法テラスなどの専門家に確認してください。

1職業別に見る
自己破産の注意点

まずは、職業ごとの注意点をざっくり整理します。
自己破産は、職業名だけで判断するものではありません。
ただ、働き方や家計の状況によって、確認されやすいポイントは変わります。

この表だけを見ると、自己破産はどの立場でも同じように見えるかもしれません。
でも実際には、借入先、収入、財産、家族構成、職種、口座の使い方によって注意点は変わります。
だからこそ、自分のケースを整理して、専門家に確認することが大切です。

 

 

2自己破産は職業だけで
決まらない。
大切なのは自分の状況を
正しく知ること

自己破産を考えると、多くの人が自分の職業でも本当に手続きできるのかと不安に感じると思います。

会社員なら、職場にバレるのではないか。

フリーランスなら、取引先に知られて仕事がなくなるのではないか。

主婦なら、家族に迷惑がかかるのではないか。

派遣社員や契約社員なら、契約を切られるのではないか。

立場によって不安の中身は変わります。

ただ、自己破産は、この職業だから絶対にできないと単純に決まるものではありません。

大切なのは、借金の金額、収入、財産、借入先、家族構成、仕事の内容などを整理して、自分のケースでどんな影響がありそうかを確認することです。

自己破産は裁判所を通じて行う手続きです。

破産手続が始まっただけで借金の返済義務が当然になくなるわけではなく、個人の場合は原則として免責許可を受ける必要があります。

また、浪費などがある場合は、免責の許可が受けられないこともあるとされています。
▶︎参考：破産｜裁判所

弁護士に相談して初めて、任意整理・個人再生・自己破産の違いや、自分の場合は自己破産が現実的な選択肢になりそうだということを知りました。

自己破産後の生活全体のリアルな体験談はこちらの記事でも詳しく解説しています

• 【6】体験談・ケース別解決策

  【6-3】自己破産したら人生終わり？940万円の借金を経験した僕のその後

1 会社員・フリーランス・主婦…職業ごとの悩みと自己破産の現実

自己破産を考えている人の多くが、自分の職業でも本当に自己破産できるのかと不安を抱えています。
先ほど述べたように

会社員なら、仕事を続けられるのか。

フリーランスなら、取引先との関係や事業用口座はどうなるのか。

主婦なら、家族に知られずに進められるのか。

派遣社員や契約社員なら、契約や今後の収入に影響が出ないのか。

悩みは本当にさまざまです。

僕自身も、自己破産を決める前は、ギャンブルで作った借金でも本当に免責される可能性があるのかと不安でした。

さらに、会社員として働きながら手続きを進めることにも強い不安がありました。

特に怖かったのは、会社に知られることです。

僕の場合、勤務先と関係のある金融機関から借入がありました。

また、退職金見込額の資料や、交通費の振込先の問題もあり、これは会社にバレるかもしれないと何度も不安になりました。

実際、交通費の振込先変更の件で、会社の取締役に事情を話さなければならない場面もありました。

ただ、結果として僕は仕事を辞めずに手続きを進めることができました。

この経験から言えるのは、自己破産したら必ず会社にバレる、必ず仕事を失うと決めつける必要はないということです。

一方で、絶対にバレないとも言えません。

借入先や給与振込口座、勤務先との関係によってリスクは変わります。

だからこそ、最初の相談で弁護士に正直に話して、自分のケースで何が起こり得るかを確認することが大切です。

2自己破産は人生終了ではない。僕自身の経験から伝えたいこと

僕が自己破産を決めたのは、借金が940万円まで膨らみ、自分の収入だけではどうにもならなくなったからです。

当時は、毎月の返済に追われていました。

利息を払うだけでも苦しく、家賃や生活費のことを考える余裕もなくなっていました。

頭の中には常に借金のことがありました。

もう人生が詰んだ。
自分は普通の人間ではなくなるのではないか。
自己破産をしたら社会から外れてしまうのではないか。

そんなことばかり考えていました。

でも、弁護士に相談して、受任通知を出してもらい、返済がいったん止まったことで、ほんの少しだけ息ができるようになりました。

そこから、書類集めが始まりました。

給与明細、源泉徴収票、退職金の見込額がわかる資料、通帳の取引履歴、家計簿、住民票、保険の資料、投資や積立に関する資料など、集めるものは本当に多かったです。

正直、しんどかったです。

でも、ひとつずつ資料をそろえる中で、もう逃げずに現実を見るしかないと思うようになりました。

自己破産は、借金をなかったことにして楽になるだけの手続きではありません。

自分が何にお金を使い、なぜここまで借金を膨らませてしまったのかを、嫌でも見つめ直す手続きでもありました。

僕にとって自己破産は、終わりではなく、生活を立て直すきっかけでした。

 

 

3 会社員の自己破産体験談
仕事を辞めずに
再スタートはできる？

会社員が自己破産を考えると、

仕事を失うのではないか、
会社に知られるのではないか

と不安になると思います。

僕もまったく同じでした。

僕は会社員として働きながら、自己破産の手続きを進めました。

結果として、仕事を辞めずに手続きを終えることができました。

ただし、何の不安もなかったわけではありません。

むしろ、会社に関係する資料や口座のことで、何度もヒヤッとする場面がありました。

1 会社員が自己破産したら仕事はどうなる？会社にバレる？

自己破産を考えている会社員にとって、一番大きな不安のひとつが、会社にバレるのかだと思います。

僕自身も、手続きをする前は会社に知られたらクビになるのではないかと本気で怖かったです。

一般的に、自己破産をしただけで、裁判所や弁護士から勤務先に自動で連絡が行くわけではありません。

ただし、状況によっては会社に知られる可能性があります。

たとえば、僕の場合は次のような不安がありました。

会社員の場合、特に注意したいのは、給与振込口座・会社からの借入・退職金見込額・資格制限です。

給与振込口座が借入先の銀行と同じ場合、受任通知後に口座が凍結される可能性があります。

会社から借入をしている場合は、会社が債権者になるため、知られる可能性が高くなります。

また、退職金制度がある場合、退職金見込額が財産として確認されることがあります。

僕も退職金に関する資料が必要になり、会社にどう説明するか不安になりました。

職種によっては、自己破産の手続き中に資格や業務に制限がかかる場合もあります。

保険募集人、警備員、士業などに関わる人は、自分の仕事に影響があるかを事前に確認しておいた方が安心です。

特に印象に残っているのが、交通費の振込先の問題です。

僕の勤務先では、入社時に作った金融機関の口座に交通費が振り込まれる決まりがありました。

でも、その金融機関は僕の借入先でもあり、自己破産の準備中に口座が凍結されていました。

そこに交通費が振り込まれると、借金の返済に充てられてしまう可能性がありました。

そうなると、特定の債権者だけに返済したことになり、手続き上問題になる可能性があります。

そのため、僕は会社の取締役に事情を話し、交通費の受け取り方法を変更してもらいました。

つまり、僕の場合は結果的に社内の一人には自己破産のことを話すことになりました。

ただ、その方は責めるのではなく、事情を聞いてくれて、最後にはがんばってくれと言ってくれました。

この経験から言えるのは、自己破産は会社に絶対バレないとは言えないけれど、自己破産しただけで会社に自動通知されるわけでもないということです。

会社員の人は、勤務先と借入先の関係、給与振込口座、退職金の資料などを、最初に弁護士へ正直に伝えておくことが大切です。

会社にバレるのが怖くて動けない人ほど、先に相談しておいた方がいいです。

僕も、相談する前は最悪の想像ばかりしていました。

でも実際には、弁護士に話したことで、給与口座や交通費の振込先など、先に確認すべきポイントが見えてきました。

一人で考えていると、怖さだけが大きくなります。

まずは、自分の場合にどこで会社に知られる可能性があるのかを整理してもらうだけでも、不安はかなり変わると思います。

2 940万円の借金を自己破産｜ギャンブルで作った借金の行方

僕が自己破産を決意したのは、ギャンブルや浪費などで借金が膨らみ、最終的に940万円に達してしまったからです。

当時の僕は、ギャンブルで作った借金は自己破産できないと思い込んでいました。

たしかに、浪費やギャンブルが原因の借金は、免責不許可事由にあたる可能性があります。

つまり、何も問題なく当然に免責されるとは限りません。

ただし、ギャンブルが原因だからといって、必ず免責されないわけでもありません。

事情を説明し、反省や生活改善の姿勢を示したうえで、裁判所の判断により裁量免責が認められる可能性もあります。

僕の場合は、弁護士に相談した結果、管財事件として進めることになりました。

破産管財人という、裁判所から選ばれた弁護士がつき、借金の原因、財産の状況、生活状況などを確認される手続きです。

2024年2月27日には、破産管財人との面談がありました。

正直、かなり緊張しました。

何を聞かれるのかも分からず、足が震えるような感覚でした。

でも、実際の面談では、担当弁護士がほとんどの質問に答えてくれました。

僕が発言したのは、ほとんど、はい、くらいでした。

もちろん、これは僕の場合です。

破産管財人の方針や事案の内容によって、聞かれることや進み方は変わります。

だからこそ、ギャンブルや浪費が原因で借金を作ってしまった人ほど、早めに弁護士へ相談して、正直に事情を話すことが大切です。

ギャンブルが原因になった体験談はこちらの記事でも読むことができます。

• 【6】体験談・ケース別解決策

  【6-1】ギャンブル借金940万円で自己破産した体験談｜申立てから免責許可決定までのリアル

3 生活はどう変わる？会社員が自己破産した後のリアルな現実

自己破産をすると、生活は変わります。

僕の場合、クレジットカードは使えなくなりましたし、新たなローンも組みにくくなりました。

ただ、現金中心の生活に切り替えたことで、逆にお金の使い方はかなり変わりました。

以前の僕は、カード払いや後払いに頼りすぎていました。

お金を使っている感覚が薄く、支払いを未来の自分に押しつけていました。

でも、自己破産後はそれができません。

現金やデビットカード、プリペイドカードなど、今あるお金の範囲で生活するしかありません。

最初は不便でした。

でも、慣れてくると、今の自分に払えるかどうかを自然に考えるようになりました。

2024年5月25日、最後に弁護士事務所へ行ったとき、預かり書類の返却と余った預り金の返金がありました。

かかった費用を差し引いて、約24万円ほどが戻ってきました。

同時に、クレジットカードやローンの審査はしばらく通りにくくなるという説明も受けました。

この現実は軽くありません。

でも、借金の返済に追われ続けていた頃に比べると、僕は今の生活の方がずっと人間らしいと感じています。

自己破産後の生活は、確かに不便です。

でも、借金に追われ続ける生活から抜け出せる可能性があります。

自己破産後の生活についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

• 【6】体験談・ケース別解決策

  【6-3】自己破産したら人生終わり？940万円の借金を経験した僕のその後

 

 

4自己破産で
仕事に影響が
出やすいケース

自己破産をしたからといって、必ず仕事を失うわけではありません。
ただし、仕事や勤務先に関係する部分で注意が必要になるケースはあります。
ここでは、特に確認しておきたいポイントをまとめます。

1会社から借入をしているケース

勤務先から借入をしている場合、会社が債権者になります。
そのため、自己破産の手続きで会社に知られる可能性が高くなります。
会社からの借入がある人は、自己判断で隠さず、最初の相談で必ず伝えた方がいいです。

2給与口座が借入先と同じケース

給与振込口座が借入先の銀行と同じ場合、受任通知後に口座が凍結される可能性があります。
給料が入っても引き出せない、借金と相殺される、といった問題が起きる可能性もあります。
僕も給与振込口座や交通費の振込先のことでかなり不安になりました。

3退職金見込額の資料が必要になるケース

会社員の場合、退職金制度があると、退職金見込額の資料が必要になることがあります。
この資料をどう取得するかで、会社に何と説明するか悩む人もいると思います。
僕も退職金に関する資料が必要になり、会社にバレるのではないかと不安になりました。

4資格制限のある仕事をしているケース

自己破産の手続き中は、一定の資格や職業に制限がかかる場合があります。
たとえば、保険募集人、警備員、士業などに関わる仕事をしている人は注意が必要です。
自分の仕事が資格制限に関係するかどうかは、必ず専門家に確認してください。

5事業用口座や売掛金があるケース

フリーランスや個人事業主の場合、事業用口座、売掛金、仕事道具、在庫、事業用クレジットカードなどが問題になることがあります。
仕事を続けたい場合は、事業のお金の流れを整理してから相談することが大切です。

6家族が保証人になっているケース

本人の借金が当然に家族へ移るわけではありません。
ただし、家族が保証人になっている場合は別です。
保証人には請求が行く可能性があります。
家族が保証人になっているかどうかは、必ず確認しておいた方がいいです。

 

 

5 フリーランス・
個人事業主の自己破産。
仕事の継続と信用問題

ここからは、フリーランスや個人事業主の自己破産について整理します。

繰り返しになりますが、僕自身はフリーランスとして自己破産を経験したわけではありません。

僕は会社員として自己破産をしました。

ただ、自己破産の手続きを通じて、口座の凍結、支払い方法の変更、クレジットカードが使えなくなる不便さは実際に経験しました。

フリーランスや個人事業主の場合は、それが仕事に直結しやすいので、会社員以上に注意が必要になる場合があります。

1 フリーランスの自己破産は大変？廃業せずに続けられるのか

フリーランスの場合、自己破産をすると、仕事を続けられなくなるのではと不安に感じる人も多いと思います。

自己破産をしたからといって、必ず廃業しなければならないとは限りません。

ただし、事業の内容、持っている財産、売掛金、事業用口座、借入先、契約内容によっては、仕事の続け方を見直す必要が出てくる可能性があります。

特に注意したいのは、事業用口座・売掛金・仕事道具・事業用資産・取引先への影響です。

売掛金がある場合、それが財産として扱われる可能性があります。

仕事道具やパソコン、車、在庫なども、内容や金額によっては確認対象になることがあります。

また、事業用のクレジットカードを使っている場合、自己破産後は利用停止や解約になる可能性があります。

広告費、サブスク、仕入れ、外注費などをカード払いにしている場合は、支払い方法の変更が必要になるかもしれません。

僕自身も、自己破産の準備中にライフラインの支払い方法を変更しました。

公共料金、ネット回線、携帯料金などをクレジットカード払いにしていたため、口座引き落としなどへ切り替える必要がありました。

これだけでも、かなり面倒でした。

フリーランスの場合は、これに加えて仕事上の支払い、サブスク、外注費、仕入れ、広告費などが絡むことがあります。

だからこそ、フリーランスや個人事業主が自己破産を考える場合は、弁護士に相談するときに、事業のお金の流れをできるだけ具体的に伝えることが大切です。

2自己破産で事業用口座やクレジットカードはどうなる？

フリーランスや個人事業主が自己破産を考えるとき、事業用口座やクレジットカードの扱いは大きな不安になると思います。

僕の場合は会社員でしたが、口座の問題ではかなり苦労しました。

給与振込先にしていた銀行からカードローンを借りていたため、受任通知のあとに口座が凍結される可能性がありました。

そのまま給料が振り込まれると、お金を引き出せなくなるおそれがあったため、給与振込口座を別の金融機関へ変更しました。

また、借入先の金融機関に預金や積立がある場合、そのお金が借金と相殺される可能性があります。

僕も、つみたてNISAの解約資金が口座へ入るタイミングや、受任通知を送る順番にはかなり神経を使いました。

フリーランスの場合、事業用口座が借入先の金融機関と同じだと、売上の入金に影響が出る可能性もあります。

そのため、自己破産を考え始めた段階で、次のような点を整理しておくとよいと思います。

こうした整理は、自分ひとりで判断すると危ない場合があります。

特定の債権者だけに返済してしまうと、手続き上問題になる可能性もあります。

自己判断で進めず、弁護士や司法書士、法テラスなどに確認しながら進めると安心です。

リボ払いが原因になったケースはこちらの記事で詳しく読めます

• 【6】体験談・ケース別解決策

  【6-2】リボ払いが返せないと自己破産できる？940万円の借金から免責された体験談

 

 

6 主婦・パートの
自己破産。家族に
バレずにできるのか？

主婦やパートの方が自己破産を考えるとき、一番気になるのは家族への影響だと思います。

夫に知られたらどうしよう。
子どもに迷惑がかかるのでは。
家計はどうなるのか。

こうした不安は、とても自然なものです。

僕自身は主婦として自己破産を経験したわけではありません。

ただ、自己破産の手続きでは、家計や同居家族に関する資料が必要になる場合があります。

だから、家族にまったく関係なく進むとは言い切れません。

1 主婦が自己破産したら家族はどうなる？家計への影響とは

まず大前提として、本人の借金が、当然に配偶者や子どもへ引き継がれるわけではありません。

ただし、家族が保証人になっている場合などは別です。

保証人になっている人には請求が行く可能性があります。

また、家族カードを使っている場合、本人の信用情報やカード契約の状況によって、カードが使えなくなることもあります。

主婦・パートの方が特に注意したいのは、配偶者の収入資料・家計資料・家族カード・保証人・夫名義の財産との関係です。

本人名義の借金であっても、家計を一緒にしている場合、生活費の流れや家族の収入状況を確認されることがあります。

夫名義の財産まで本人の財産になるわけではありませんが、家計の実態を説明するために資料が必要になることはあります。

僕の場合も、自己破産の手続きでは家計簿を提出しました。

2024年1月には、10月・11月・12月・1月分の家計簿や、最新の口座取引明細、住民票などを再提出する必要がありました。

その後、家計簿の収支が合わないと弁護士事務所から連絡があり、修正して再提出しました。

この経験からも、自己破産では、自分だけの借金だから家計は関係ないと簡単には言えないと感じました。

特に同居家族がいる場合、家計の状況を説明する資料が必要になることもあります。

家族に知られたくない事情がある場合は、最初の相談で弁護士に正直に伝えてください。

家族に内緒でできるかだけではなく、どの場面で知られる可能性があるかを確認することが大切です。

2夫に内緒の借金がある場合、自己破産はどう考えるべきか

夫に内緒で借金をしてしまい、返済が追いつかなくなっている方もいると思います。

生活費の不足、リボ払い、カードローン、家族に言えない出費。

理由は人によって違います。

ただ、借金を隠し続けるストレスは本当に重いです。

僕自身も、借金が膨らんでいた頃、親や周りの人に嘘をついたり、お金のことで人間関係を壊したりしていました。

嘘をつくたびに、自分がどんどん嫌いになっていきました。

主婦の方が夫に内緒で借金をしている場合、自己破産をすれば必ず夫に知られるとは限りません。

ただし、同居している家族の収入資料や家計資料が必要になる場合、郵便物の管理が必要になる場合、家計への影響が出る場合など、知られる可能性が高くなる場面もあります。

だからこそ、自己判断で絶対にバレないと思い込むのは危険です。

まずは弁護士に、夫に内緒の借金があることを含めて相談するのが現実的です。

弁護士に相談することで、どのタイミングで家族に話す必要がありそうか、どこまで内緒で進められる可能性があるか、具体的に整理しやすくなります。

免責許可決定が確定すれば、借金の返済義務は原則として免除されます。

ただし、税金や養育費など、免責されないものもあります。
▶︎参考：自己破産｜法テラス

自己破産後の生活についてはこちらも参考になります。

• 【6】体験談・ケース別解決策

  【6-3】自己破産したら人生終わり？940万円の借金を経験した僕のその後

 

 

7 派遣社員・アルバイト・
契約社員の自己破産。
収入が不安定でもできる？

派遣社員、アルバイト、契約社員の方が自己破産を考えると、収入が不安定でも手続きできるのか、仕事に影響が出ないかと不安になると思います。

自己破産は、正社員でなければできない手続きではありません。

ただし、収入や家計の状況、返済できる見込みがあるかどうか、財産の有無などは確認されます。

ここでも大切なのは、職業名だけで判断しないことです。

1派遣社員でも自己破産できる？仕事が続けられなくなるは本当か

派遣社員として働いている人が自己破産を考えたとき、一番不安なのは、契約を切られるのではないかという点だと思います。

自己破産をした事実が、派遣会社へ自動的に通知される仕組みがあるわけではありません。

そのため、自己破産だけを理由に、ただちに仕事を失うとは限りません。

ただし、勤務先や派遣会社と借入先に関係がある場合、給与振込口座が借入先と同じ場合、資格や職種に制限がある場合などは注意が必要です。

僕は会社員でしたが、勤務先と関係のある金融機関から借入があったため、かなり不安になりました。

会社にバレないと思っていても、交通費の振込先や会社指定の口座など、思わぬところで勤務先と関わることがあります。

派遣社員の方も、給与振込口座や借入先、勤務先との関係は、弁護士に伝えておいた方が安心です。

2アルバイトでも自己破産を検討できる？

アルバイト収入でも、返済が難しい状況であれば、自己破産を検討できる可能性はあります。

自己破産で重要なのは、正社員かアルバイトかだけではありません。

借金の総額、収入、生活費、財産、返済の見込みなどを見て、支払不能の状態にあるかどうかが問題になります。

派遣社員・契約社員・アルバイトの方が特に注意したいのは、収入の少なさ・家計収支表・今後の収入見込み・生活保護との関係です。

収入が少ない場合、返済が難しいことを説明しやすい面はあります。

一方で、自己破産後にどう生活していくのか、家計の収支が成り立つのかも重要になります。

たとえば、収入が少ない中で借金の返済を続けていると、生活費が足りなくなり、また借りるという悪循環に入ることがあります。

僕も、返済のために別の借入をしていた時期がありました。

それを続けていると、借金は減るどころか増えていきます。

アルバイトだから自己破産できない、と決めつける必要はありません。

ただし、費用の問題や、手続き後の生活設計は考える必要があります。

法テラスの民事法律扶助を利用できる場合もありますが、利用条件があります。

自分が対象になるかどうかは、法テラスや弁護士に確認してください。
▶︎参考：民事法律扶助業務とは｜法テラス

 

 

8自己破産後の
信用情報とクレジット
カード・ローンへの影響

自己破産後に実感しやすい変化のひとつが、クレジットカードやローンの利用が難しくなることです。

自己破産をすると、信用情報に影響が出ます。

そのため、クレジットカードの新規発行やローン審査に通りにくくなることがあります。

ただし、信用情報機関によって、登録される情報や期間は異なります。

CICは、官報情報を現在保有していない一方で、クレジット情報の保有期間を契約中および契約終了から5年間と説明しています。
▶︎参考：自己破産の登録は何年間ですか？｜CIC

JICCでは、債務整理や破産申立などの取引事実に関する情報について、契約日などによって登録期間が示されています。
▶︎参考：信用情報の内容と登録期間｜JICC

全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定について、当該決定日から7年を超えない期間と説明されています。
▶︎参考：センターの概要｜全国銀行個人信用情報センター

つまり、自己破産後は一定期間、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

ただし、どの信用情報機関に、どの情報が、いつまで残るかは借入先や契約内容によって変わります。

僕も、自己破産後はクレジットカードが使えなくなりました。

ネットショッピングや月額サービスの支払いなど、不便に感じる場面はありました。

ただ、デビットカードやプリペイドカード、携帯料金合算払いなどで対応できる場面もありました。

もちろん、すべてのサービスで使えるわけではありません。

でも、現金中心の生活に切り替えたことで、無駄遣いが減ったのも事実です。

自己破産後の生活では、仕事への影響だけでなく、支払い方法や生活設計まで考えておくと安心です。

 

 

9自己破産するなら
まずは弁護士相談を。
無料相談を活用しよう

自己破産を考えているなら、まずは弁護士に相談して状況を整理するのが大切です。

僕も、法律事務所へ相談したことが大きな転機になりました。

相談するまでは、自己破産に対して怖いイメージしかありませんでした。

でも、弁護士から任意整理、個人再生、自己破産の違いを説明してもらい、自分の借金額や収入では自己破産が現実的な選択肢になりそうだと分かりました。

日弁連も、借金問題には自己破産、個人再生、任意整理などの法的な整理方法があり、弁護士がどの方法が合うかをアドバイスすると説明しています。
▶︎参考：よくある相談内容｜日本弁護士連合会

また、債務整理を相談するときは、債権者一覧、督促状、給与明細、預貯金通帳、カード、家計簿などを持参するとよいとされています。
▶︎参考：債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。｜法テラス

法テラスでは、無料法律相談の利用の流れも案内されています。

ただし、無料法律相談には収入や資産などの条件があります。
▶︎参考：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

僕も、自己破産の手続きでは多くの資料を集めました。

最初は面倒に感じましたが、資料を集めることで、自分のお金の流れや借金の現実を直視することになりました。

無料相談を利用できる場合は、まず相談料を抑えて専門家の話を聞くことができます。

ただし、無料相談の条件や対応範囲は、法律事務所や制度によって異なります。

依頼する場合の費用は別途かかることが多いので、その点も確認しておきましょう。

借金減額シミュレーションは、自分の借金状況を整理するきっかけになります。

ただし、シミュレーションの結果はあくまで目安です。

実際にどの方法が合うかは、借金額、収入、財産、家族構成、借金の原因などによって変わります。

最終的には、弁護士などの専門家に相談しながら判断するのが安心です。

生活全般の影響についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

• 【4】自己破産後の生活

  【4-1】自己破産しても普通に生活できる？仕事・お金・賃貸への影響を経験者が解説

 

 

10自己破産は職業
だけで決まらない。
現実を見て一歩踏み出すこと

自己破産は、会社員、フリーランス、主婦、派遣社員、アルバイト、契約社員など、職業だけで一律にできる・できないが決まる手続きではありません。

ただし、職業や働き方によって注意点は変わります。

会社員なら、勤務先や給与振込口座、退職金資料の問題。

フリーランスなら、事業用口座やクレジットカード、売掛金、仕事道具、取引先との関係。

主婦なら、家計資料、家族カード、保証人、配偶者への説明。

派遣社員や契約社員なら、契約や収入の不安定さ、今後の生活設計。

それぞれ気をつけるポイントがあります。

僕自身は、会社員として働きながら940万円の借金を抱え、自己破産を経験しました。

最初は怖かったです。

会社に知られるのではないか。
ギャンブルや浪費が原因でも免責されるのか。
自分はもう人生をやり直せないのではないか。

そんな不安ばかりでした。

でも、弁護士に相談し、書類を集め、破産管財人との面談や債権者集会を経て、最終的に免責許可決定の連絡を受けることができました。

自己破産は、楽な手続きではありません。

でも、借金で生活が壊れそうになっている人にとっては、再スタートのきっかけになることがあります。

一人で抱え込まないでください。

自分の職業でどうなるのか。

自分の借金で手続きできる可能性があるのか。

まずは専門家に相談してみてください。

僕は、もっと早く相談していればよかったと思っています。

だからこそ、今この記事を読んでいるあなたには、限界まで一人で我慢し続けないでほしいです。

返済しても元金が減らない、会社や家族にバレるのが怖くて動けない、ギャンブルや浪費の借金だから無理だと思っている。

そう感じているなら、まずは今の借金状況を整理するところから始めてみてください。

借金減額シミュレーションや無料相談は、自己破産を決めるためだけのものではありません。

自分には任意整理が合うのか、個人再生が合うのか、自己破産を考えるべきなのかを知るきっかけにもなります。

 

 

11よくある質問
FAQ