【3-5】同時廃止と管財事件の違い｜判断基準・費用・手続き

※当サイトでは今後アフィリエイト広告を掲載する場合があります。この記事は、僕自身の自己破産経験と公的情報をもとにした一般的な内容です。借金額、収入、財産、借金の理由、家族構成、裁判所の運用などによって判断は変わります。具体的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

自己破産について調べていると、同時廃止と管財事件という言葉が出てきます。

僕は家も高価な車も持っていなかったので、最初は財産が少なければ簡単な手続きになるのだろうと思っていました。

ところが、2023年7月29日の法律相談では、ギャンブルやFXなどを含む借金の経緯から、管財事件になる可能性が高いと説明されました。

そのときに気になったのは、次のようなことです。

僕の事件では実際に破産管財人が選任され、面談、追加資料の提出、債権者集会を経験しました。その後、2024年5月22日に弁護士事務所から免責許可決定が出たとの連絡を受けています。

ただし、僕の手元には、裁判所が管財事件にした理由を明記した資料が残っていません。そのため、僕の事件が管財事件になった理由を、ギャンブルだけだったとは断定しません。

この記事では、裁判所や法テラスなどの公的情報で確認できる一般的な制度と、僕の日記に残っている体験を分けて説明します。

 

1同時廃止と
管財事件の
基本的な違い

自己破産の破産手続きは、破産管財人を選任して進める管財事件が原則です。

一方、財産が少なく、換価しても破産手続きの費用をまかなえないと裁判所が認めた場合には、管財人を選任しないまま破産手続きを終えることがあります。これが同時廃止です。

申立人が同時廃止と管財事件のどちらかを自由に選ぶことはできません。申立書、財産状況、借金の経緯、取引履歴などを確認した裁判所が判断します。
▶︎参考：裁判手続 民事事件Q&A｜裁判所

自己破産全体の進み方は、こちらの記事にまとめています。

自己破産の手続きの流れ｜相談から免責まで

• 【3】自己破産の手続き・流れ

  【3-1】自己破産の手続きの流れ｜相談から免責許可決定までの全工程

1破産手続きと免責手続きは別

破産手続きは、財産を調査・換価し、条件を満たす場合に債権者へ配当するための手続きです。

免責手続きは、法律上の返済義務を免れることを認めるか判断する手続きです。

そのため、同時廃止になっても免責が自動的に認められるわけではありません。反対に、管財事件になっただけで免責不許可が決まるわけでもありません。
▶︎参考：破産｜裁判所

 

 

 

2同時廃止
とは

同時廃止は、裁判所が破産手続開始決定を出すのと同時に、破産手続きを廃止して終える扱いです。

破産法216条では、破産財団で破産手続きの費用をまかなえないと認められるとき、裁判所は開始決定と同時に破産手続廃止の決定をしなければならないと定めています。
▶︎参考：破産法｜e-Gov法令検索

1通常は破産管財人が選任されない

同時廃止では、通常、破産管財人は選任されません。

そのため、管財人による財産の管理・換価や債権者への配当は行われず、管財人面談もありません。管財事件と比べると、裁判所に納める費用や本人の負担は小さくなりやすいです。

2簡単な自己破産という意味ではない

同時廃止であっても、財産、収入、家計、借金の原因、債権者などを正確に申告する必要があります。

財産を隠したり、特定の債権者だけに返済したり、事実と異なる説明をしたりすれば、免責判断に影響する可能性があります。同時廃止を前提に申立てをしても、追加調査の結果、管財事件として扱われることがあります。

僕は同時廃止を経験していません。そのため、同時廃止の実際の進み方については体験談として書かず、公的情報で確認できる一般的な説明に限定します。

 

 

3管財事件
とは

管財事件では、裁判所が破産管財人を選任します。

破産管財人は、多くの場合、申立代理人とは別の弁護士です。申立人の代理人として動くのではなく、裁判所の監督のもとで、財産や負債の状況を調査します。

1財産を調査・管理・換価する

管財人は、預貯金、不動産、自動車、保険、退職金見込額、投資商品、売掛金などを確認します。

換価すべき財産があれば、法律や裁判所の運用に従って金銭に換え、条件を満たす場合には債権者への配当に充てます。

どの財産が残せるかは一律ではありません。詳しくは、こちらの記事で説明しています。

自己破産で処分される財産・残せる財産についてはこちら

• 【1】自己破産の基礎知識

  【1-3】自己破産で処分される財産・残せる財産｜家・車・預金・保険への影響

2借金の原因や取引を調査する

管財人は、借金が増えた経緯や、お金の流れを調べることもあります。

たとえば、次のような事情です。

どれか一つに当てはまれば必ず管財事件になる、という意味ではありません。_複数の事情と資料を踏まえ、裁判所が個別に判断します。

3財産調査型・免責調査型は正式な全国統一分類ではない

実務を説明する記事では、財産の換価が中心の事件を財産調査型、借金原因や免責不許可事由の調査が中心の事件を免責調査型と呼ぶことがあります。

ただし、これは内容を分かりやすくするための呼び方です。法律上、二つの正式な事件類型に分かれているわけではありません。一つの管財事件で両方が調べられることもあります。

 

 

4同時廃止か
管財事件かの
判断材料

 

 

5ギャンブルや
FXがある場合

1ギャンブルがあれば必ず管財事件ではない

ギャンブルによる借金があると、借金原因や免責について詳しい調査が必要になることがあります。

ただし、ギャンブル歴があるだけで管財事件になると一律に決まるわけではありません。金額、期間、借金全体との関係、財産、取引資料、申立先の運用などが関係します。

ギャンブルによる借金の判断については、こちらの記事にまとめています。

ギャンブルの借金における自己破産の判断基準についてはこちら

• 【2】ギャンブル・浪費による借金と自己破産

  【2-1】ギャンブルの借金でも自己破産できる？免責不許可事由と裁量免責

2ギャンブルがあっても免責の可能性はある

破産法252条1項では、浪費や賭博などによって著しく財産を減らしたり、過大な債務を負担したりしたことが、免責不許可事由の一つに挙げられています。

しかし、免責不許可事由があるだけで、必ず免責不許可になるわけではありません。裁判所がさまざまな事情を考慮して免責を許可する裁量免責の制度があります。

一方で、裁量免責があるから大丈夫と楽観することもできません。資料の提出、正確な説明、手続きへの協力、生活の立て直しなどを誠実に続ける必要があります。
▶︎参考：破産法252条｜e-Gov法令検索

僕の管財人面談については、こちらの記事で詳しく書いています。

ギャンブルによる自己破産の管財人面談についてはこちら

• 【2】ギャンブル・浪費による借金と自己破産

  【2-3】ギャンブルによる借金940万円の自己破産事例｜管財人に確認されたこと

3僕はFXの取引履歴も提出した

僕はFX取引もしていたため、申立準備で取引履歴を提出しました。

2023年8月には、給与明細、源泉徴収票、退職金見込額、保険関係、通帳の取引履歴とともに、FXの履歴も集めています。

FXの借金の扱いは、こちらの記事で説明しています。

FXの借金は自己破産できるかについてはこちら

• 【2】ギャンブル・浪費による借金と自己破産

  【2-5】 FXの借金は自己破産できる？取引履歴・投機行為の注意点

 

 

6少額管財と
通常管財の違い

少額管財は、破産法に全国共通の独立した事件類型として定められた名称ではなく、各裁判所の実務上の運用です。

そのため、少額管財という名称を使う裁判所もあれば、同じ名称を前面に出さない裁判所もあります。条件、申立代理人の要否、予納金、進め方は一律ではありません。

通常管財という言葉は、少額管財として処理しない管財事件との対比で使われます。一般的には少額管財より高い予納金が必要になりやすいものの、その境界と金額は裁判所や事件によって異なります。

1弁護士が申立代理人であることを前提とする運用がある

千葉地方裁判所の手続費用一覧表では、少額管財について、申立代理人である弁護士と管財人が役割を分担し、管財人の負担を軽くすることで予納金を低額化する運用だと説明しています。

本人が少額管財を希望すれば利用できるわけでも、弁護士に依頼すれば必ず少額管財になるわけでもありません。
▶︎参考：手続費用一覧表｜千葉地方裁判所

2僕の事件を少額管財と断定しない

僕の日記には、管財人の選任、管財人面談、債権者集会、費用の記録があります。

しかし、裁判所書類上の正式な事件区分を確認できる記録が手元にありません。そのため、この記事では僕の事件を少額管財だったと断定せず、管財事件と表記します。

 

 

7同時廃止と
管財事件の費用差

自己破産の費用は、次の二つに分けて考える必要があります。

管財事件では、管財人の業務に必要な予納金が加わるため、一般的には同時廃止より裁判所費用が高くなります。

弁護士費用を含む全体の見方は、こちらの記事で整理しています。

自己破産の費用についてはこちら

• 【1】自己破産の基礎知識

  【1-4】自己破産の費用はいくら？弁護士費用・裁判所費用と払えない場合の対処法

▶︎参考：弁護士費用（報酬）とは｜日本弁護士連合会

1東京地裁民事第20部の2026年費用例

東京地方裁判所民事第20部の費用表では、2026年1月1日時点の金額として、次の基準が示されています。

同じ費用表では、本人申立事件を別区分にしています。自然人で負債総額5,000万円未満の場合、予納金基準額は50万円で、個人1件あたり20,397円が加わるとされています。

これらは東京地裁民事第20部の例であり、全国共通の金額ではありません。
▶︎参考：破産事件の手続費用一覧・令和8年1月1日現在｜東京地方裁判所民事第20部

2僕が相談時に説明された金額

ここからは僕の体験です。

僕は2023年7月29日の初回相談で、全体として70万円を少し超える見込みで、そのうち管財人・裁判所関係として20万円を少し超える費用が必要になるとの説明を受けました。

当時は、借金を返せないのに、さらにこれだけのお金を準備できるのかと不安になりました。

日記によると、依頼時に15万円を納め、その後は毎月5万円、冬のボーナス約50万円を弁護士事務所へ振り込んでいます。2024年1月には預り金の累計が95万円になり、手続き後には約24万円が返金されました。

ただし、日記には費目ごとの最終精算表がありません。95万円は最終費用ではなく、弁護士事務所へ預けた累計額です。

3費用が足りない場合

費用をすぐに用意できない場合は、弁護士事務所の分割払い、自治体の相談窓口、法テラスの民事法律扶助を確認する方法があります。

法テラスの案内では、生活保護受給者を除き、自己破産事件の予納金は原則として立替対象外とされています。利用条件と立替範囲は個別に確認してください。

予納金を用意するために新たな借入れをすると、債務や申告内容がさらに複雑になるおそれがあります。自分だけで資金を動かす前に、依頼中または相談予定の弁護士へ確認してください。
▶︎参考：立替制度に関するよくあるご質問｜法テラス

 

 

8期間と
書類準備の負担

管財事件は管財人による調査が加わるため、一般的には同時廃止より期間が長く、本人の作業も多くなりやすいです。

ただし、全国一律に何か月で終わるとはいえません。財産の内容、換価の有無、取引の複雑さ、資料提出の速さ、債権者数、裁判所の運用などで変わります。

期間の詳しい目安は、こちらの記事で説明しています。

自己破産にかかる期間とスケジュールについてはこちら

• 【3】自己破産の手続き・流れ

  【3-4】自己破産にかかる期間は？申立て後3か月・相談から約10か月だった実体験

1銀行で取引履歴を集めた日のこと

僕が特につらかったのは、過去のお金の動きを資料にする作業でした。

2023年8月2日、過去2年分の取引履歴を受け取るため、金融機関へ行きました。通帳を失くしていたため、再発行から始めています。

窓口の後ろには、以前カードローンの増額を担当した職員がいました。顔を見た瞬間に胸が激しく脈打ち、冷や汗が出ました。待ち時間はスマートフォンを見ているふりをしながら、普段見もしないメールボックスを動かしていました。

8月17日に別の銀行へ行ったときの日記には、後ろめたさから吐きそうだったと残っています。

資料を集めることは、単なる事務作業ではありませんでした。自分が使った金額と、隠れずに向き合う作業でした。

2実際に提出した主な資料

僕が準備したものには、次のような資料があります。

2024年2月には家計簿の数字が合わず、修正して提出し直しました。

日記には、一つでも間違いがあれば自己破産できないという不安も書いてあります。しかし、記載ミスが一つあれば直ちに免責されないという全国共通のルールではありません。僕の場合は、弁護士事務所から指摘を受けて修正しました。

必要書類の種類と集め方は、こちらの記事にまとめています。

自己破産の必要書類一覧についてはこちら

• 【3】自己破産の手続き・流れ

  【3-3】自己破産の必要書類一覧｜集め方・取得場所・注意点

 

 

9僕が経験した
管財人面談と
債権者集会

1管財人面談の前は足が震えた

僕の管財人面談は、2024年2月27日午後3時からでした。

遅刻が怖くて、待ち合わせの30分前よりさらに早い午後2時20分に到着しました。日記には、面談で何が行われるのか分からず、足が震えてきたと書いてあります。

僕はスーツを持っていなかったため、事前に弁護士へ服装を確認しました。当日は色の落ちたジーンズと暗い色のフリースでした。

面談前、僕は弁護士に、分からないことは分からないと答えてよいのか確認しています。弁護士からは、正直に答えればよいという説明を受け、少しだけ気持ちが軽くなりました。

2面談は約1時間、僕の返事はほぼ3回

管財人の手元には、厚さ約3センチの資料がありました。

質問の多くには担当弁護士が資料に沿って回答し、日記によると、僕が発言したのは3回ほどで、ほぼ短い返事だけでした。

ただし、これは僕の事件での進み方です。すべての面談で弁護士がほとんど回答するわけではありません。本人が詳しく説明を求められる事件もあります。

面談後には、次の追加確認がありました。

面談が終わっても、その場で免責が決まるわけではありません。追加資料を出し、債権者集会と裁判所の判断を待つ間は、まだ終わっていないという不安が残りました。

32024年5月上旬の債権者集会

僕の債権者集会は2024年5月9日でした。

当日は、午前10時の待ち合わせより30分早く裁判所へ着きました。会場には複数の事件を待つ人がいて、僕の事件では債権者は姿を見せませんでした。

債権者が必ず集会へ出席するわけではありません。また、集会の回数や進め方は事件によって異なります。

その後、2024年5月22日午後1時に弁護士事務所からメールが届き、免責許可決定が出たことを知りました。その日の日記に残っているのは、『免責許可がおりた。やった』という短い言葉です。

これは僕が決定を知った日であり、免責許可決定の確定日とは区別する必要があります。

 

 

10郵便物・転居・
旅行・仕事への影響

1郵便物が管財人へ転送されることがある

破産法81条・82条には、裁判所が郵便物などを管財人へ配達するよう求め、管財人が内容を確認できる仕組みがあります。

そのため、管財事件では、本人宛ての郵便物が一定期間、管財人へ転送されることがあります。ただし、すべての事件で同じ範囲・期間になるとは限りません。

僕も管財人面談の直前に、郵便物の転送について説明を受けました。
▶︎参考：破産法81条・82条｜e-Gov法令検索

2転居や旅行は事前に確認する

破産法37条では、破産者が裁判所の許可を得ずに居住地を離れることを制限しています。

ただし、日常の短い外出が一律に禁止されるという意味ではありません。転居、海外渡航、宿泊を伴う旅行や長期出張などを予定している場合は、事前に弁護士や管財人へ確認してください。

僕は弁護士から、引っ越しと2泊以上の旅行について事前に連絡するよう説明を受けました。しかし、2泊という日数を全国共通の基準として一般化はできません。
▶︎参考：破産法37条｜e-Gov法令検索

3一部の資格や職業には一時的な制限がある

一部の資格や職業では、破産手続開始から復権まで一時的な制限が生じることがあります。

すべての仕事ができなくなるわけではありません。対象になるか不安な場合は、職種名だけで判断せず、実際の業務内容と根拠法令を弁護士へ確認してください。

 

 

11管財事件で
特に避けたいこと

1財産や取引を隠す

口座、保険、投資、退職金、電子マネー、家族との送金などを、見つからないだろうと考えて省略するのは危険です。

後から見つかれば、単なる記載漏れか、意図的な隠蔽かも含めて説明を求められる可能性があります。

2特定の人だけに返済する

家族、友人、勤務先など、一部の債権者だけを優先して返済すると、偏頗弁済として問題になることがあります。

返したい気持ちがあっても、自分だけで判断せず、依頼している弁護士の指示に従ってください。

3財産を売る・名義を変える

費用を作るため、家族へ迷惑をかけないためという理由でも、財産を安く売ったり、家族名義へ変えたりすると、取引の相当性が問題になる可能性があります。

売却や解約が必要な場合は、実行する前に弁護士へ相談してください。

4分からないことを推測で答える

過去の入出金をすべて覚えていないことはあります。僕にも、取引履歴を見ただけでは用途を思い出せない出金がありました。

分からないときは説明を作らず、資料を確認して回答します。確認しても分からない場合は、そのこと自体を正直に伝えることが大切です。

12相談前に
整理して
おきたいこと

同時廃止か管財事件かの見通しを確認するときは、次の情報が役立ちます。

すべてを完璧にそろえるまで相談を待つ必要はありません。分かる範囲をまとめ、足りない資料は相談時に確認できます。

 

 

13よくある質問
FAQ

 

 

14まとめ｜
事件区分を予想するより、
正確に申告することが大切

同時廃止と管財事件の主な違いは、破産管財人が選任されるか、財産や借金原因の調査がどの程度行われるか、費用と本人の負担がどの程度増えるかです。

要点をまとめます。

僕は管財事件と聞いたとき、費用も期間も調査も怖いと感じました。面談前には足が震え、銀行で取引履歴を集めたときは吐きそうになるほど追い詰められていました。

終わって振り返ると、管財事件は僕の人格を責めるための罰ではなく、財産や借金の経緯を資料で確認する手続きでした。

どちらの手続きになるかは自分で決められません。しかし、資料を隠さないこと、勝手に財産を動かさないこと、早めに相談することは自分でできます。

うまく見せようとするより、分からないことも含めて正確に伝える方が大切です。