【7-4】借金減額シミュレーションは怪しい？仕組み・電話連絡・個人情報の注意点

※当サイトでは今後アフィリエイト広告を掲載する場合があります。この記事は、僕自身の自己破産経験と公的情報をもとにした一般的な内容です。借金額、収入、財産、借金の理由、家族構成、裁判所の運用などによって判断は変わります。具体的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

借金減額シミュレーションの広告を見て、数問で本当に借金が減るのか、電話番号を入れたら何度も連絡が来るのかと不安になっていないでしょうか。

僕も借金が940万円まで増えた当時は、家族や会社へ知られること、費用がかかること、ギャンブルやFXについて弁護士へ話すことが怖く、できれば人と話さずに解決方法だけ知りたいと思っていました。

ただし、僕自身が特定の借金減額シミュレーションを使った体験としては書きません。

保管している24本の日記にも、特定サービスの利用、電話番号の入力、電話・SMS・メール、診断結果に関する記録はありません。

この記事では、公式情報で確認できる内容と、僕が相談前に抱えていた心理を分けて説明します。

1借金減額シミュレーションは
怪しいとは限らない

借金減額シミュレーションや借金減額診断は、法律で統一された制度名ではなく、民間サイトなどで使われているサービス名・広告表現です。

法律事務所や司法書士事務所が相談の入口として運営している場合もあれば、ウェブ会社などがフォームを運営し、入力後に提携先へつなぐ場合もあります。

簡易計算を表示するもの、問い合わせフォームに近いもの、送信後の電話やメールで状況を聞くものなど、仕組みは同じではありません。

そのため、シミュレーションという名前だけで、詐欺とも安全とも判断できません。

見るべきなのは、誰が運営し、誰が情報を受け取り、何の目的で連絡し、どこから費用が発生するかです。

日本司法書士会連合会も、債務整理の事件処理・報酬・広告について、不適切な対応による被害が起きていることを踏まえた決議を公表しています。

特定のサービスを一括して危険と決めつけるのではなく、表示と実際の対応を確認する必要があります。
▶︎参考：債務整理の事件処理・報酬・業務広告に関する決議｜日本司法書士会連合会

2数問で表示される減額額は
確定額ではない

1正式な判断には数問では足りない

借金問題の判断には、借金総額だけでなく、次のような事情が関係します。

任意整理なら債権者との交渉、個人再生や自己破産なら法律上の要件や裁判所の判断も関わります。

入力直後に減額可能性が表示されても、一般的な条件に当てはめた初期的な目安であることが多く、正式な見通しとは限りません。

どの項目を使い、どの手続きを前提に計算したのかが分からない表示は、特に慎重に見てください。

2フォーム送信だけで借金は減らない

診断結果が表示されても、債権者との合意、裁判所への申立て、免責許可などが自動的に成立するわけではありません。

次の段階は、それぞれ別です。

オンラインで契約できる事務所もあるため、同意欄や契約画面は読まずに進めないでください。

一方で、送信ボタンを押しただけで、直ちに自己破産が始まるという理解も正確ではありません。

3広告の減額とは
何が減るのか

1任意整理は元金が大幅に減るとは限らない

任意整理では、将来利息や遅延損害金の扱い、返済期間、毎月返済額などを債権者と交渉します。

元金そのものが大きく減るとは限らず、交渉結果も債権者や取引状況によって変わります。

詳しい仕組みは、こちらの記事で整理しています。

任意整理で減額できるもの・できないものについいてはこちら

• 【7】自己破産以外の借金解決方法

  【7-1】任意整理とは？減額できるもの・できないものと向いている人

2個人再生と自己破産は任意整理と仕組みが違う

個人再生は、法律上の基準に基づいて返済額を圧縮し、原則として再生計画に沿って返済する裁判所の手続きです。

住宅を残せる可能性がありますが、収入や債務額などの条件があります。

詳しくは、こちらの記事を確認してください。

個人再生で借金を減額する条件と注意点についてはこちら

• 【7】自己破産以外の借金解決方法

  【7-2】個人再生とは？住宅を残して借金を減額する条件と注意点

▶︎参考：個人再生｜裁判所

自己破産は、単なる割引や値引きではありません。

裁判所の破産・免責手続を経て、免責許可が確定した場合に、原則として対象債務の支払責任が免除される制度です。税金など、免責されない債権もあります。
▶︎参考：破産｜裁判所

広告の減額という一語だけでは、どの手続きを想定しているのか分かりません。

こちらの記事を先に知ると、表示された数字を落ち着いて見やすくなります。

任意整理・個人再生・自己破産の違いについてはこちら

• 【7】自己破産以外の借金解決方法

  【7-5】任意整理・個人再生・自己破産の違い｜比較表と相談前チェック

3過払い金はすべての借金にあるわけではない

過払い金の有無は、貸金業者との契約時期、適用金利、取引履歴などを確認し、利息制限法に基づく計算をして判断します。

昔から借りているという理由だけで発生するわけではなく、銀行カードローンなどを一律に過払い金の対象と考えることもできません。

消滅時効も関わるため、心当たりがある場合は取引履歴を取り寄せ、専門家へ確認してください。
▶︎参考：貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等｜金融庁
▶︎参考：過払い金返還請求権の消滅時効｜法テラス

4無料・匿名の意味と
個人情報を確認する

1無料診断と正式依頼の費用は別

入力や初回の案内を無料にする理由としては、次のような仕組みが考えられます。

具体的な収益の仕組みは、サービスごとに異なります。

無料と書かれていても、相談料、着手金、報酬金、実費などがどこまで無料かは別に確認してください。

診断が無料だから、相談から正式依頼まですべて無料とは限りません。

こちらの記事も参考にしてください。

債務整理にかかる費用の考え方についてはこちら

• 【1】自己破産の基礎知識

  【1-4】自己破産の費用はいくら？弁護士費用・裁判所費用と払えない場合の対処法

2氏名不要と個人情報なしは別

氏名や住所を入力しなくても、電話番号、メールアドレス、借入額、年代、居住地域などを組み合わせれば、個人に結びつき得ます。

匿名という表示を見たら、次のどちらを意味しているのか確認してください。

この二つは同じ意味ではありません。

個人データの第三者提供は、法令上の例外を除き、原則として本人の同意が必要です。

ただし、業務委託や共同利用は、第三者提供と扱いが異なる場合があります。

プライバシーポリシーで、次の内容を確認してください。

▶︎参考：個人情報保護法ガイドライン（通則編）｜個人情報保護委員会
▶︎参考：個人情報保護法ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）｜個人情報保護委員会

現在から振り返ると、当時の僕なら匿名・無料という言葉に安心したと思います。

これは利用体験ではなく、相談を怖がっていた自分を振り返った推測です。

匿名という見出しだけでなく、送信ボタン付近の同意文まで読むことが大切です。

5電話・SMS・メールと
家族や会社への発覚

1電話が来るかはサービスごとに違う

電話番号が必須なら、相談案内や本人確認の連絡に使われる可能性があります。

ただし、連絡の有無、方法、時間帯、回数はサービスごとに異なります。

電話が来ると決まっているわけでも、メールだけで完結すると決まっているわけでもありません。

僕は2023年7月29日に初めて弁護士事務所を訪れるまで、法律事務所へ連絡し、借金の事情を話すこと自体に強い抵抗がありました。

知らない番号からの着信が苦手な人は、送信前に次を確認してください。

2しつこいと感じたら記録を残して停止を伝える

不要な連絡が続く場合は、相手の名称、電話番号、日時、内容を記録し、連絡不要または希望する連絡方法を明確に伝えます。

どこへ情報を送ったか分からない場合は、申込完了メールや閲覧履歴も確認してください。

契約や個人情報の扱いで困った場合は、消費者ホットライン188で、最寄りの消費生活センターなどにつながります。
▶︎参考：消費者ホットライン188｜消費者庁

3入力だけで家族や勤務先へ自動通知されるわけではない

フォームを送信した事実が、家族や勤務先へ一律に通知される制度はありません。

ただし、次のような経路から知られる可能性はあります。

勤務先や家族の電話番号を安易に入力せず、連絡先と連絡方法を確認してください。

正式に債務整理へ進んだ後に知られる経路は別の論点です。

こちらの記事で詳しく説明しています。

自己破産が家族や会社に知られる原因と対策についてはこちら

• 【5】他人にバレる？不安を解決

  【5-1】自己破産は家族や会社にバレる？知られる原因と対策

僕は2023年8月17日、銀行で取引履歴を受け取る手続きをした際、職員が奥で相談している姿を見ただけで、自己破産を察されたと思い込みました。

しかし、実際に知られた事実は確認できません。日記にも、悪い方向へ考えすぎたのかもしれないと残しています。

当時の僕は、それほど周囲の目におびえていました。

6診断だけでブラックリストに載る、
債務整理が始まるとは限らない

いわゆるブラックリストは、信用情報機関が公表している正式な制度名ではありません。

一般には、延滞や債務整理などの情報が信用情報へ登録され、クレジットやローンの審査へ影響する状態を指して使われています。

CICとJICCの公式ページでは、信用情報として、クレジット・ローンの申込み、契約内容、返済・支払状況などが案内されています。

一般的な相談・診断フォームへの入力だけを信用情報へ登録するという公式な説明は、今回確認したCIC・JICCの資料では見つかりませんでした。

ただし、すべての減額シミュレーションの入力画面を一律に確認したわけではありません。

新たな借入申込みが組み込まれている場合や、信用情報照会への同意が含まれる場合は別です。

すでにある延滞や、その後の正式な債務整理による影響とも分けて考えてください。
▶︎参考：情報開示とは｜CIC
▶︎参考：信用情報の内容と登録期間｜JICC

信用情報とカードへの影響は、こちらの記事で整理しています。

診断利用と正式な債務整理を分けて考えるについてはこちら

• 【4】自己破産後の生活

  【4-3】自己破産後も賃貸に住める？更新・引っ越し・保証会社への影響

また、フォーム送信だけで、弁護士や司法書士へ正式依頼したことになるとは限りません。

相談後に、手続き内容、費用、デメリットなどの説明を受け、契約内容を確認する段階があります。

電子契約を含め、画面に委任契約や申込みへの同意が表示されたら、内容を読んでから進めてください。

7運営者・専門家・広告表示を
確かめる

1法律事務所の表示だけで安全と決めない

法律事務所や司法書士事務所が表示されていても、名称だけで判断せず、公式の登録情報と照合します。

弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士会連合会の公式検索で、氏名や事務所を確認できます。

司法書士には、代理できる業務の範囲に法的な制約があります。

借入先ごとの債権額や希望する手続きによって対応範囲が変わるため、何をどこまで依頼できるのかを確認してください。
▶︎参考：弁護士情報検索｜日本弁護士連合会
▶︎参考：司法書士検索｜日本司法書士会連合会

2第三者運営も運営者不明も同じではない

広告会社やウェブ会社が入口を運営しているだけで、直ちに危険とはいえません。

一方で、次の情報が分からないサイトは慎重に扱うべきです。

会社名、所在地、連絡先、代表者、利用規約、プライバシーポリシーを確認してください。

法律事務所へつながる場合は、その事務所の公式サイトと登録情報も別に確認します。

3広告・PRであることが分かるか

広告やアフィリエイトを含むページでは、広告・PRであることを読者が判別できるように表示することが大切です。

2023年10月1日から、広告であることを隠すステルスマーケティングは、景品表示法の規制対象になっています。

ただし、消費者庁のQ&Aでは、景品表示法上の規制対象は、表示内容の決定に関与した広告主と説明されています。

アフィリエイターなどが、一律に規制対象になるわけではありません。広告表示が分かりにくいという理由だけで、直ちに特定サイトを違法と断定しないでください。
▶︎参考：ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制｜消費者庁
▶︎参考：ステルスマーケティングに関するQ&A｜消費者庁
日弁連も、弁護士へ相談・依頼する人に向けて広告上の注意点を案内し、2025年2月に業務広告に関する指針を一部改正したと公表しています。
▶︎参考：弁護士に相談・依頼をするみなさまへ｜日本弁護士連合会

ここまで説明した確認項目を、実際にどこで確認するのか整理します。