
自己破産したいけど、費用が高そうで不安……。そんな悩みを抱えている人は多いと思います。僕も900万円の借金を抱えて自己破産を決意したとき、最初に気になったのは、**「自己破産の費用って、結局いくらかかるの?」**ということでした。
調べても情報がバラバラで、弁護士費用、裁判所に納めるお金、その他の実費など、何にいくら必要なのかが分かりにくかったです。お金がないから自己破産を考えているのに、その手続きにもお金がかかると知ると、正直かなりしんどいです。
ただ、実際には分割払いに対応している法律事務所や、法テラスの立替制度など、費用を準備する方法はいくつかあります。僕自身は法テラスを使わず、最初に15万円を納めたうえで、その後は毎月5万円ずつ、さらに冬のボーナスも充てながら費用を積み立てて手続きを進めました。
この記事では、自己破産にかかる費用の目安や、費用が払えないときの対策について、僕の実体験も交えながら分かりやすく解説します。
読んでいただくことで、「自己破産したいけどお金がない……」という不安が少しでも軽くなることを目指しています。
先にざっくり結論を書くと、自己破産の費用は次のようなイメージです。
- 弁護士費用は、一般的に20万〜50万円以上になることがあります
- 裁判所に納める費用は、同時廃止なら1万〜数万円台、管財事件なら20万円以上になることがあります
- 法テラスの立替制度や、分割払いに対応している法律事務所もあります
- 実際の金額は、裁判所・事案・依頼先によって変わります
僕の場合は少額管財として進み、裁判所に納める予納金などを含めて20万円強、実際には約22万円ほどを用意しました。
さらに、最初に15万円を納め、その後は毎月5万円ずつ、冬のボーナスも費用に充てながら進めました。
ここで大事なのは、「自己破産には費用がかかる」ことと、「今すぐ一括で払えないと絶対に無理、とは限らない」ことです。

も く じ
1 自己破産の費用って
本当に高い?
自己破産を考えたとき、
「借金を返せないのに、手続きにお金がかかるのはおかしい」
と感じる人は多いと思います。僕も最初はそうでした。
借金で追い込まれている状態で、さらに弁護士費用や裁判所に納めるお金が必要だと知ると、それだけで動けなくなってしまうこともあります。
そもそも自己破産がどんな制度かを最初に確認したい方はこちら
ただ、実際には、費用の支払い方にはいくつか選択肢があります。たとえば、分割払いに対応している法律事務所もありますし、法テラスの立替制度を利用できるケースもあります。法テラスの立替制度は、収入や資産などの条件を満たした場合に、弁護士費用などを立て替えてもらい、原則として月1万円または5,000円ずつ返済していく仕組みです。
なので、「お金がないから自己破産はできない」と決めつける必要はありません。
まずは、どんな制度や支払い方法が使えそうかを確認するだけでも、前に進みやすくなることがあります。
自己破産でかかるお金は、一般的には次のように分けて考えられます。
-
弁護士費用(弁護士に依頼する場合)
-
裁判所に支払うお金(申立手数料・郵便切手代など/手続きによっては予納金が必要)
-
その他の諸費用(郵便代・収入印紙代など)
具体的な費用感は次のとおりです。
| 費用項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁護士費用(弁護士に依頼する場合) | 20万〜50万円以上 | 分割払いに対応している事務所もあります |
| 裁判所費用(申立手数料・郵便切手代など※管財なら予納金) | 数万円〜20万円以上 | 手続きの種類によって変動します |
| その他費用(郵便代・収入印紙代など) | 数千円〜数万円程度 | 郵便切手代、印紙代など |
僕の場合は少額管財として進み、裁判所に納める予納金などを含めて20万円強、実際には約22万円ほどを用意しました。
また、最初に15万円を納め、その後は毎月5万円ずつ、さらに冬のボーナスも充てながら費用を準備していきました。
つまり、自己破産にはたしかにお金がかかりますが、一括で全部用意しなければいけないとは限りません。
次の章では、まず弁護士費用について詳しく解説していきます。
費用がどのタイミングで発生するかは、手続きの流れで確認するとさらに分かりやすいです
2 自己破産の
弁護士費用はいくら?
相場と内訳を解説
自
己破産を考えたとき、多くの人が最初に悩むのが、**「弁護士に依頼したら、いくらかかるのか?」**だと思います。
借金を返せずに苦しい状態なのに、さらに弁護士費用が必要だと聞くと、気持ちが折れそうになりますよね。僕も同じでした。
とはいえ、自己破産は書類の準備や裁判所への申立てなど、専門的な手続きが多いです。自分ひとりで進めるのはかなり大変なので、弁護士に相談・依頼することで、手続きを進めやすくなるケースは多いです。

1弁護士費用の相場
自己破産の弁護士費用は、依頼する法律事務所や事案の内容によって変わりますが、一般的には次のような費用がかかることが多いです。
| 費用項目 | 相場(円) |
|---|---|
| 着手金 | およそ20万〜40万円 |
| 申立関連費用(印紙・郵便切手代など) | およそ2万〜3万円 |
| 成功報酬 | 事務所によって異なる |
| 合計 | およそ20万〜50万円以上 |
ここで注意したいのは、法律事務所ごとに料金の考え方が違うことです。
また、法テラスを利用する場合は、一般の法律事務所とは別の基準で費用が決まります。法テラスの代理援助立替基準では、破産事件手続について、自己破産申立書作成の費用目安や債権者数ごとの目安が示されており、予納金は原則として本人負担です。
この金額を見ると、
「そんなに払えない……」
と思う人も多いはずです。
ただ、分割払いに対応している法律事務所もあります。
僕も一括で払うのは難しかったので、最初に15万円を納めたあと、毎月5万円ずつ積み立てる形で進めました。さらに、冬のボーナスもそのまま費用に回しました。
2 弁護士費用の内訳と注意点
- 着手金:弁護士が案件を引き受ける際に必要な費用です。相談時に見積もりを出してもらい、金額と支払い方法を確認しておくと安心です
- 申立関連費用:裁判所への申立てにかかる費用で、収入印紙や郵便切手代などが含まれます。
- 成功報酬:事務所によっては、手続きの進行や終了に応じて発生することがあります。基準や有無は事前に確認しておくと安心です。
ここで大事なのは、「総額でいくらかかるのか」だけでなく、「いつ、いくら必要になるのか」も確認しておくことです。
相談のときに、費用の総額と支払い方法をできるだけ具体的に聞いておくと、あとで焦りにくくなります。
3 自己破産経験者の僕からのアドバイス
僕が実際に弁護士に依頼して感じたのは、「安さだけで選ばないほうがいい」ということです。安い費用を提示している事務所でも、対応が遅かったり、質問してもなかなか答えてくれなかったりするケースもあります。自己破産は人生の大きな分岐点になるので、「話しやすい」「信頼できる」と感じる弁護士を選ぶことが大切です。
- 話をきちんと聞いてくれるか
- 質問しやすいか
- 説明が分かりやすいか
- 無理のない支払い方法を一緒に考えてくれるか
こういった点もかなり大切です。
「この先生なら相談できそう」と思えるかどうかは、想像以上に大きいです。
弁護士に依頼するメリット・デメリットも確認しておくと安心です
3 裁判所に支払うお金はいくら?
自己破産の種類で違う費用
自己破産では、弁護士費用だけでなく、裁判所に納めるお金もかかります。
ここは分かりにくい部分ですが、手続きの種類によって必要な金額がかなり変わります。

1 自己破産の種類と裁判所費用の違い
自己破産の手続きは、一般的には同時廃止と管財事件に分かれます。
そのうえで、裁判所の運用によっては、管財事件の中で少額管財として扱われることがあります。
費用の目安は、ざっくり次のようなイメージです。
| 自己破産の種類 | 費用の目安 |
| 同時廃止 | およそ1万〜数万円 |
| 少額管財事件 | およそ20万〜30万円 |
| 管財事件 | およそ50万円 |
ここで大事なのは、この金額が全国一律ではないということです。
たとえば東京地裁の2026年1月1日現在の案内では、個人の自己破産・免責許可申立ての印紙は1,500円、同時廃止の予納金基準額は13,046円、郵便切手は4,950円、個人管財は最低20万円に加えて個人1件につき20,397円とされています。
つまり、**「同時廃止は数万円で済むことがある」「管財事件だと20万円以上かかることがある」**という理解は大きく外れていませんが、実際の金額は裁判所の運用や事案によって変わります。
2 僕が実際に支払った金額
僕の場合は、ギャンブルや浪費による借金があったため、弁護士から管財人が付く可能性が高いと説明を受け、実際に少額管財として進みました。
その結果、裁判所に納める予納金などを含めて20万円強、実際には約22万円ほどを用意しました。
手続きの途中では、
「やっぱりこんなにかかるのか……」
と不安になったのも正直なところです。
ただ、僕は事前に積み立てをしていたので、何とか対応することができました。
具体的には、最初に15万円を納め、その後は毎月5万円ずつ積み立て、さらに12月には冬のボーナス約50万円も費用に充てました。
こうして少しずつ準備を進めたことで、申立てのタイミングで慌てずに済みました。
裁判所に納めるお金は、事案の内容や地域、手続きの進み方によっても変わることがあります。なので、自己破産を考えている場合は、**「自分のケースではどのくらい必要になりそうか」**を早めに弁護士へ確認しておくのがおすすめです。
4 自己破産の費用が
払えない場合の対策
「そんなお金ないよ……」
と感じる人にとって、選択肢のひとつになるのが法テラスです。
法テラスでは、一定の条件を満たすと、弁護士費用などの立替制度を利用できる場合があります。利用できれば、一括で払えないときでも、毎月少しずつ返していく形で進められることがあります。法テラスは、立替制度の利用条件として、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することを挙げています。
また、法律事務所によっては、分割払いや積み立て方式に対応していることもあります。
まとまったお金がなくても、やり方によっては前に進める可能性があります。
費用を準備する方法としては、たとえば次のようなものがあります。
-
法テラスを利用する(立替制度を検討する)
-
分割払い・積み立てに対応している弁護士を探す
- 受任通知後の期間を使って、積み立てで費用を用意する
-
親族や知人に一時的に立て替えてもらう
-
生活費の見直しで工面する(固定費の削減など)
費用が払えないから自己破産できない、と決めつけなくても大丈夫です。
使える制度や方法を知るだけでも、見え方はかなり変わります。

1 法テラスで自己破産の費用を立て替えてもらう方法
法テラス(日本司法支援センター)では、
経済的に余裕がない人が、弁護士費用を一括で払えないときに相談しやすい制度のひとつです。
利用できると、たとえば次のようなメリットがあります。
- 無料相談を受けられる場合がある
- 弁護士費用などの立替制度を利用できる場合がある
- 一括ではなく、分割で返していけることがある
法テラス公式では、収入基準は地域や家賃負担の有無で異なります。たとえば東京都特別区・大阪市などでは1人世帯の収入基準が200,200円、それ以外の地域では182,000円が目安です。資産基準もあわせて確認されます。
僕も自己破産を考えたとき、法テラスの利用は選択肢のひとつとして考えました。最終的には使わず、自分で積み立てながら進める方法を選びましたが、「今すぐまとまったお金がない」という人にとっては有力な選択肢だと思います。
外部リンク▶︎法テラス
https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html?utm_source=chatgpt.com
2 法テラスを利用しない場合の選択肢
僕自身は法テラスを利用せず、弁護士と相談しながら費用を積み立てていきました。
僕の場合は、最初に15万円を納め、その後は毎月5万円ずつ、さらに冬のボーナス約50万円も費用に充てる形で準備しました。
返済が止まったぶんを、そのまま自己破産の費用に回していったイメージです。
一般的には、受任通知が送られると、督促や返済がいったん止まることが多いです。僕の場合も、その期間があったことで、申立てに向けて少しずつ費用を準備することができました。
この方法は、法テラスを使わずに進めたい人にとって、選択肢のひとつになると思います。
弁護士によっては、法テラスを使わなくても柔軟な支払いプランを提案してくれることがあります。
僕が依頼した弁護士も、分割での支払いに対応してくれたので、まとまったお金がなくても依頼することができました。
費用が不安な場合は、相談のときに
- 分割払いができるか
- 最初にいくら必要か
- 毎月いくらずつなら進められるか
このあたりを確認しておくと、かなり安心しやすいです。
弁護士に依頼するメリット・デメリットも確認しておくと安心です
3無料相談したほうがいい理由
ここまで読んで、
「結局、自分はいくらかかるの?」
と思った人もいると思います。
実は、自己破産の費用は相談しないと確定しにくい要素が多いです。
- 同時廃止で進められるのか
- 管財事件になりそうか
- 法テラスが使えそうか
- 分割払いに対応してもらえるか
- 借金の理由や財産状況でどこまで費用が変わるか
このあたりは、記事を読むだけでは最終的に確定できません。
だからこそ、「まだ自己破産するか決めていない段階」でも、無料相談を使って費用の見通しを確認する意味は大きいです。
僕自身も、動き出す前はかなり怖かったですが、相談したことで、やっと現実的に考えられるようになりました。
5 自己破産後の
リアルなお金事情
自己破産をすると、
「もうまともに生活できないのでは?」
と不安に思う人も多いと思います。僕もそうでした。
でも、実際には、クレジットカードが使いにくくなるなどの変化はあるものの、生活そのものができなくなるわけではありません。

1自己破産後の主なお金事情
自己破産後は、一般的に次のような変化があります。
- クレジットカードは使えなくなることが多いが、デビットカードやプリペイドカードを使える場面も多い
- ローンや分割払いはしばらく難しくなることがあります
- 現金払いや口座引き落とし中心の生活になりやすいです
- 家賃や光熱費など、日々の支払いは通常どおり続けていくことになります
- 仕事そのものに直接影響しないケースも多いですが、職種によっては注意が必要な場合があります
僕自身も、自己破産をきっかけにお金の使い方を見直す大きなきっかけになりました。
借金の返済に追われていたときよりも、今あるお金をどう使うかを意識するようになったのは大きかったです。
また、自己破産すると会社にすぐ知られるのではと心配する人もいますが、会社に必ず通知が行くわけではなく、通常は勤務先に知られず進むことが多いとされています。もっとも、職業や状況によって例外があるため、不安がある場合は事前に弁護士へ確認しておくと安心です。
自己破産はたしかに大きな決断ですが、それで人生が終わるわけではありません。
借金の重圧から離れて、立て直すためのスタートになることもあります。
6自己破産は費用がかかる。
でも、人生は変えられる。

自
己破産には、たしかに費用がかかります。
僕の場合も、少額管財として進み、裁判所に納める予納金などを含めて約22万円ほどを用意しました。さらに、弁護士に依頼して進めるための費用も必要でした。
それでも、最初に15万円を納め、その後は毎月5万円ずつ、さらに冬のボーナスも充てながら準備することで、手続きを進めることができました。
つまり、費用がかかること自体は事実ですが、
「今すぐ一括で払えないから無理」とは限らない
ということです。
法テラスを利用する方法もありますし、分割払いに対応している法律事務所を探す方法もあります。自分に合った進め方を見つければ、手続きは前に進めやすくなります。
なお、自己破産の費用は、管轄裁判所・事件の種類・財産の有無・借金の理由・依頼先の法律事務所によって変わります。
この記事の金額はあくまで目安で、実際の金額は無料相談で確認するのがいちばん確実です。
僕自身も、自己破産を経験したことで、初めて本当の意味でお金と向き合うことができました。
あのときは本当に不安でしたが、今振り返ると、相談して動き出したことが大きな転機だったと感じています。
もし今、借金に苦しんでいるなら、まずは一度専門家に相談してみてください。
同時廃止で進められるのか、管財になりそうか、分割できるか、法テラスが使えそうか。こうした点は、無料相談でかなり整理しやすくなります。
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自己破産は、新しい人生を始めるための手段のひとつです。
焦ってひとりで抱え込まず、まずは今の状況を整理するところから始めてみてください。
費用の次に気になるのは、自己破産後の生活についてです。リアルな影響はこちら





