【2-1】ギャンブルの借金でも自己破産できる？免責不許可事由と裁量免責

1裁量免責とは

裁量免責は、免責不許可事由がある場合に、裁判所が個別の事情を総合して免責を許可する仕組みです。

法テラスも、ギャンブルや浪費、財産隠し、調査への不協力、過去7年以内の免責などがある場合に免責を得られないことがある一方、そのような事情があっても裁量免責が認められる場合があると案内しています。
▶︎参考：多重債務問題Q&A｜法テラス

2裁判所が考慮する事情は一つではない

裁量免責は、ギャンブルの金額だけで決まるものではありません。

法律が定めるのは『一切の事情』を考慮するという枠組みであり、全国共通の単純な合格点が公開されているわけではありません。

実際には、事件に応じて次のような事情が確認される可能性があります。

ただし、これらは一つ満たせば免責されるというチェック項目ではありません。最終判断は裁判所が行います。

3裁量免責があるから大丈夫とは言えない

僕は裁量免責という仕組みを知り、申立ての可能性があることに少し希望を持ちました。

同時に、『一切の事情を見て判断されるなら、自分だけは認められないかもしれない』という不安も残りました。

裁量免責があるから何をしても大丈夫なのではありません。

僕ができることは、過去を小さく見せることではなく、借金の原因とお金の動きを正直に説明し、必要な資料を出し、生活を見直すことでした。

ギャンブルの過去を消すのではなく、手続きの中で向き合う必要があるのだと感じました。

4裁判所・破産管財人に
確認される可能性が
あること

ギャンブルによる借金がある場合、裁判所や破産管財人から借金の原因とお金の流れを確認されることがあります。

確認内容は、申立先裁判所、事件の種類、提出資料、本人の状況などによって異なります。すべての人が同じ質問を受け、同じ書類を出すわけではありません。

一般に確認される可能性があるのは、次のような内容です。

例えば、松江地方裁判所の申立書記入要領では、ギャンブルについて金額や回数の多い・少ないを自己判断せず記載し、家計収支表や通帳の内容と矛盾がないか確認するよう案内しています。

これは松江地方裁判所が公開している書式の例であり、提出形式や確認範囲は全国共通ではありません。実際に必要な書類は、申立先裁判所や依頼した弁護士へ確認してください。
▶︎参考：破産・免責手続のあらまし、申立書記入要領｜松江地方裁判所

5通帳や
ギャンブルの取引履歴は
確認される？

自己破産では、借金の原因、財産、現在の家計などを確認するため、通帳や取引明細などの提出を求められることがあります。

何年分必要か、どのサービスの履歴が必要かは、申立先裁判所と事件内容によって異なります。一律に期間を決めつけず、相談先の指示を確認してください。

1競馬・競艇などの投票サービスの履歴

競馬や競艇などのインターネット投票では、サービスの利用履歴、投票口座、銀行口座からの入出金などが残っている場合があります。

履歴が残っているか自分では分からない場合も、利用していたサービス名と口座を弁護士へ伝え、何を取得する必要があるか確認します。

2カード・銀行口座・電子マネー

クレジットカードの利用明細、カードローンの借入履歴、銀行口座、電子マネー、キャッシュレス決済などから、お金の流れを確認される場合があります。

僕の場合は、銀行口座の取引履歴、カードに関する明細、FXの取引履歴、家計簿などを確認・提出しました。

通帳を紛失し、長期間記帳もしていなかったため、銀行窓口で通帳の再発行と取引履歴の取得もしました。

窓口へ向かう前は、自己破産を知られるのではないか、口座が止まって履歴を出せないのではないかと不安でした。日記には、後ろめたさから吐きそうだったことや、早くその場から逃げたいと思ったことが残っています。

しかし、資料を整理しなければ、借金が増えた原因を説明できません。履歴を見返す作業は、自分でも忘れていた出金や、お金の使い方を数字で直視する時間になりました。

3現金で使った場合も説明を求められることがある

パチンコやパチスロなど、現金で使った支出に個別の利用履歴が残っていない場合もあります。

その場合でも、ATMからの出金、借入れの時期、収入と生活費の差などから、使途について説明を求められる可能性があります。

正確な合計額が分からないときは、数字を作って断定するのではなく、分からない理由と、確認できる範囲を伝えることが大切です。

6ギャンブルの借金を
隠してはいけない

ギャンブルの借金について、恥ずかしくて金額を小さく言いたい、生活費の借金だったことにしたいと思う人もいるかもしれません。

僕にも、都合の悪い履歴を見たくない気持ちや、正確な金額を答えられないことへの恥ずかしさがありました。

しかし、借金原因や取引履歴を意図的に隠したり、事実と異なる説明をしたりすることは、手続き上の別の問題につながる可能性があります。

1分からない金額は、分からないことも含めて伝える

長期間ギャンブルを続けていると、借入金、生活費、勝ったお金、返済に回したお金が混ざり、正確な累計額を把握できないことがあります。

相談前に完璧な計算を完成させる必要はありません。

分かる範囲の金額、利用期間、サービス名、口座を伝え、『正確な金額は履歴を確認しないと分からない』と説明します。

僕も管財人面談の直前、担当弁護士へ『聞かれたことには正直に答えればいいですか。分からないことには、分からないと答えてよいですか』という趣旨の確認をしました。

分からないことを無理に作るのではなく、資料から整理する姿勢が必要だと感じていたからです。

2履歴削除や虚偽説明は避ける

次のような行動は避ける必要があります。

財産や口座をどこまで申告するか分からない場合は、自分で除外せず、弁護士へ確認してください。

正直に申告すれば必ず免責される、という意味ではありません。しかし、正確な判断を受けるためには、事実を隠さず、調査へ協力することが欠かせません。

7申立て直前まで
ギャンブルしていたら
どうなる？

申立て直前までギャンブルを続けていた事情は、借金の経緯や免責を調査する中で確認される可能性があります。

特に、返済できないと認識した後も借入れをしてギャンブルを続けた場合や、弁護士へ相談した後も続けた場合は、その内容、金額、経緯、その後の対応などを説明する必要が生じることがあります。

僕も相談する3日前まで、最後にかき集めた30万円をギャンブルへ使っていました。

日記には、『これが駄目ならどうしようもなくなると頭で分かっていても、身体が言うことを聞かない』と書いています。

この事実を小さく見せたくなる気持ちはありました。しかし、申立て直前まで続けていたことも含めて、経緯を話す必要がありました。

一度再発したら必ず免責されないと決まるわけではありません。ただし、続けてしまったことを隠すのではなく、すぐに弁護士へ伝え、その後の借入れやギャンブルを止めるための対応を相談することが重要です。

依存的な状態では、本人の意思だけで止め続けることが難しい場合があります。法律相談だけでなく、精神保健福祉センター、依存症専門相談窓口、医療機関、自助グループなどを利用する選択肢もあります。
▶︎参考：依存症についてもっと知りたい方へ｜厚生労働省
▶︎参考：全国の相談窓口・医療機関を探す｜依存症対策全国センター

8ギャンブルをやめたこと・
再発防止をどう示す？

ギャンブルをやめたことは、口で『もうしません』と言うだけで完成するものではありません。

生活の中でギャンブルへ戻りにくい仕組みを作り、現在の収支を説明できる状態にすることが大切です。

例えば、次のような方法があります。

これらを行えば裁量免責が保証されるわけではありません。

目的は、裁判所へ良く見せるためだけではなく、免責後に同じ借金を繰り返さない生活を作ることです。

9反省文や家計簿は
必ず必要？

すべての自己破産事件で、同じ名称・形式の反省文が必ず必要になるわけではありません。

事件の内容や裁判所の運用によっては、借金に至った経緯を説明する陳述書、報告書、反省文、家計収支表などを求められる場合があります。

反省文を書く場合も、人格を否定する言葉を並べればよいわけではありません。

整理したいのは、主に次の内容です。

家計簿も、提出する形だけ整えるものではありません。収入の範囲で生活できているかを確認し、生活再建へつなげるための記録です。

僕も2023年10月から2024年1月分までの家計簿を提出しました。収支が合わず、弁護士事務所から修正を求められたこともあります。

当時は一つ間違えれば手続きが失敗するように感じて焦りましたが、実際には、間違いを隠すのではなく確認して修正する作業が必要でした。

10ギャンブルによる借金は
管財事件になりやすい？

ギャンブルによる借金があり、免責不許可事由について調査が必要と判断された場合は、破産管財人が選任され、管財事件として進む可能性があります。

ただし、ギャンブル借金がある人全員が必ず管財事件になるわけではありません。

財産、借金額、取引内容、免責不許可事由の調査の必要性、申立先裁判所の運用などによって扱いは変わります。本人が同時廃止事件と管財事件を自由に選べるわけでもありません。

管財事件になると、破産管財人が財産、借金の経緯、免責不許可事由などを調査し、追加の費用や期間が必要になる場合があります。

自己破産の費用と、管財事件で必要になる費用についてはこちら

• 【1】自己破産の基礎知識

  【1-4】自己破産の費用はいくら？弁護士費用・裁判所費用と払えない場合の対処法

僕の場合は管財事件になりました。

破産管財人との面談当日は、開始予定の40分前に着くほど緊張していました。日記には、『ものすごい緊張をしている』『なんだか足が震えてきた』と残っています。

何を聞かれるのか分からず、ギャンブルの回数や金額を説明できないのではないか、自分だけは免責されないのではないかと考えていました。

実際の面談では、厚さ約3センチの提出資料をもとに確認が進み、質問の大半には担当弁護士が答えました。僕が記録している追加確認事項は、通帳上の振込先が分からない出金、勤務先からの給与以外の入金、iDeCoに関する資料です。

日記には、管財人からギャンブルについて具体的にどのような質問を受けたかまでは残っていません。そのため、この記事では質問内容を創作しません。

僕が強く感じたのは、都合の悪いことを取り繕うのではなく、資料を準備し、分からないことは分からないと伝え、追加資料を求められたら対応する必要があるということでした。

11過去に
自己破産している
場合の注意点

過去に免責許可を受けたことがある場合は、その事実と時期を隠さず伝えてください。

破産法252条1項10号では、過去の免責許可決定が確定した日などから7年以内に再び免責許可を申し立てたことが、免責不許可事由の一つとして定められています。

ただし、7年以内なら申立て自体が一律に禁止される、二回目は絶対に免責されない、という意味ではありません。

反対に、7年を過ぎていれば自動的に免責されるという意味でもありません。

再び借金を抱えた経緯、前回と同じギャンブルを繰り返した事情、現在の生活、申告内容、手続きへの協力などを含め、個別に判断されます。

過去の破産、免責、個人再生などの手続き歴は隠さず、決定書などが残っていれば相談時に持参してください。
▶︎参考：破産法第252条｜e-Gov法令検索

12ギャンブル借金で
自己破産する前に
整理すること

相談前に、借金とギャンブルの状況を分かる範囲でまとめておくと、弁護士が選択肢と必要資料を確認しやすくなります。

正確に分からない項目があっても、相談を諦める必要はありません。