この記事を書いた人：さんぱち
38歳で、ギャンブル・浪費などによる借金940万円を自己破産。
実際の経験をもとに、借金や自己破産に悩んでいる方へ情報を発信しています。
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※当サイトでは今後アフィリエイト広告を掲載する場合があります。この記事は、僕自身の自己破産経験と公的情報をもとにした一般的な内容です。借金額、収入、財産、借金の理由、家族構成、裁判所の運用などによって判断は変わります。具体的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
任意整理・個人再生・自己破産は、何が違うのか。
借金はどのくらい減るのか。自宅や車は残せるのか。保証人に迷惑がかかるのか。費用や期間はどのくらいなのか。
借金の返済に追われていると、制度を一つずつ読むだけでも疲れてしまいます。僕も、弁護士へ相談するまでは三つの違いを整理できていませんでした。
僕は38歳のとき、ギャンブル、FX、浪費、生活費の補填、返済のための借入れなどが重なり、借金が940万円まで増えました。利息だけでなく家賃も払えなくなり、毎月10万円を超える返済を続ける見通しもありませんでした。
それでも、すぐに自己破産を選べたわけではありません。
当時の日記には、『自己破産をすれば自分がこの社会の人間ではなくなる恐怖』と書いています。そのため、将来利息を減らせるかもしれない任意整理や、借金を大きく減額できるかもしれない個人再生に期待しました。
しかし、手続きの名前や減額幅だけでは、自分に合う方法は決まりません。
大切なのは、借金額、収入、生活費、財産、自宅、保証人、税金などを並べ、手続き後の生活を現実的に続けられるかを見ることです。
この記事では、任意整理・個人再生・自己破産を同じ項目で比較し、相談前に確認したいことをまとめます。
僕が実際に経験したのは自己破産と免責です。任意整理と個人再生については検討した範囲の体験を書き、制度の説明は裁判所、法テラス、e-Gov法令検索などの公的情報をもとにしています。
実際の判断は、借入先、収入、財産、家族状況、裁判所の運用などで変わるため、弁護士や法テラスなどへ確認してください。司法書士へ相談する場合は、借金額や手続きに応じた対応範囲も確認してください。
- 任意整理は、裁判所を原則使わず、債権者と返済条件を話し合う方法です
- 個人再生は、裁判所が認可した計画に従い、減額後の借金を原則として返済する手続きです
- 自己破産は、財産と債務を整理し、免責によって対象債務の支払義務を免れることを目指す手続きです
- 借金の減額幅だけでなく、返済可能額、自宅・財産、保証人、税金などを確認する必要があります
- 僕は借金額だけで決めたのではなく、返済を続ける余力がなかったため自己破産を選びました
- 自分で方法を決めてから相談する必要はなく、三つを比較する段階で相談できます
1任意整理・個人再生・
自己破産の
違いを一覧で比較
三つの方法で最も大きく異なるのは、手続き後に借金の返済を続けるかどうかです。
任意整理では、一般に将来利息や返済期間などを交渉し、残った元金を返済します。個人再生では、法律上の基準などから算出された金額を、認可された再生計画に従って返済します。自己破産では、免責許可を得て、対象債務の支払義務を免れることを目指します。
ただし、実際の扱いには例外があります。比較表だけで結論を出さず、自分の家計と契約へ当てはめて確認してください。
| 比較項目 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
|---|---|---|---|
| 裁判所の利用 | 原則利用しない | 利用する | 利用する |
| 基本的な仕組み | 債権者と返済条件を交渉する | 認可された再生計画に従って返済する | 財産と債務を整理し、免責を目指す |
| 借金の減り方 | 将来利息などを減らせる可能性がある。元金は原則返済 | 法律上の基準などにより元金を含めて減額できる可能性がある | 免責された対象債務の支払責任を免れる |
| 手続き後の返済 | 必要 | 必要 | 免責された債務は不要 |
| 継続収入 | 法律上の一律要件ではないが返済原資が必要 | 継続的または反復した収入の見込みが必要 | 収入だけでなく支払不能かを総合判断 |
| 財産 | 換価・配当を目的とする手続きではない | 財産の換価を中心とする手続きではないが、清算価値が返済額へ影響する場合がある | 一定の財産が換価対象になる場合がある |
| 持ち家 | 住宅ローンを対象から外せる場合がある | 条件を満たせば住宅ローン特則で残せる可能性がある | 本人名義で価値のある持ち家は残すことが難しい傾向 |
| 車 | ローンや担保関係によって異なる | 所有権留保や清算価値によって影響する | 価値やローン契約によって換価・引揚げの可能性がある |
| 保証人 | 保証人付き債務を対象から外せる場合がある | 本人の減額効果は保証人へ原則及ばない | 本人の免責効果は保証人へ原則及ばない |
| 信用情報 | 影響する可能性がある | 影響する可能性がある | 影響する可能性がある |
| 官報 | 通常掲載されない | 掲載される | 掲載される |
| 資格・職業 | 破産者に関する資格制限なし | 破産者に関する資格制限なし | 一部の資格・職業で復権まで制限が生じる場合がある |
| 会社設立・役員 | 一律に禁止されない | 一律に禁止されない | 会社設立自体は一律に禁止されない。既存役員の地位、再任、資格、許認可は個別確認 |
| 整理する債権者 | 選べる場合がある | 原則として対象となる同順位の債権者を平等に扱う | 原則として対象となる同順位の債権者を平等に扱う |
| ギャンブル・浪費 | 原因だけで法律上一律に利用不可とはならない | 原因だけで一律に利用不可とはならない | 免責不許可事由に当たる場合があるが、裁量免責の可能性もある |
| 税金・養育費 | 通常の任意整理とは分けて対応 | 税金や扶養義務に基づく請求などは一般の借金と異なる扱い | 非免責債権として支払義務が残る場合がある |
| 主な費用 | 依頼先、借入先数、交渉内容で異なる | 裁判所費用、個人再生委員の費用、専門家費用など | 事件の種類、裁判所、専門家への依頼で異なる |
| 主な期間 | 交渉状況と和解内容で異なる。和解後は数年間返済する場合がある | 申立てから認可まで数か月以上。認可後は原則3年、特別な事情があれば5年以内 | 同時廃止・管財事件などにより異なる |
| 向いている可能性がある人 | 利息などを見直せば元金を返せる人 | 減額後なら返済でき、継続収入が見込める人 | 返済を続ける見通しがなく、免責による再建を必要とする人 |
注意：この表は一般的な違いを整理したものです。実際の扱いは、借入先、契約、収入、財産、住宅、保証人、借金の原因、申立先裁判所などで変わります。表だけで手続きを決めず、個別に確認してください。
1比べる順番は減額幅より返済可能性
最初に確認したいのは、どの方法が一番得かではありません。
手取り収入から家賃、食費、水道光熱費、通信費、税金、保険料などを引いた後に、毎月いくらなら無理なく返済できるかです。
任意整理で利息が減っても元金を返せないなら、和解後に再び払えなくなる可能性があります。個人再生で借金が減っても、再生計画どおりの返済を続けられなければ生活再建につながりません。
返済できる金額を先に出し、その後で財産、自宅、保証人、借金の原因などを確認すると、選択肢を整理しやすくなります。
2同じ借金額でも合う方法は変わる
同じ500万円の借金でも、月々の返済へ回せる金額がある人と、生活費も不足している人では、検討できる方法が変わります。
また、持ち家を残したい人、保証人付きの借金がある人、価値のある財産を持っている人では、金額以外の条件も重要です。
借金額だけを見て、500万円なら個人再生、1,000万円なら自己破産というように機械的に決めることはできません。
任意整理・個人再生・自己破産の基本的な違いについてはこちら
2任意整理｜
裁判所を原則使わず
返済条件を交渉する
任意整理は、裁判所などの公的機関を原則利用せず、債権者と支払額や支払方法について話し合う方法です。
法テラスも、任意整理は私的な話し合いによる手続きであり、合意後も支払いを続けるための原資と家計管理が必要だと案内しています。
▶︎参考：任意整理とは何ですか｜法テラス
1将来利息や返済期間を交渉する
任意整理では、一般に次のような内容を債権者と交渉します。
- 将来利息
- 遅延損害金
- 毎月の返済額
- 返済期間
ただし、債権者に希望どおりの条件へ応じる義務はありません。将来利息が必ずゼロになるわけでも、元金が当然に減るわけでもありません。
過去の取引を利息制限法に基づいて計算し直した結果、残高が変わる場合はありますが、現在の元金を大幅に減らすことを前提にした制度ではありません。
2元金を返せる見通しが必要
任意整理の判断では、和解後の毎月返済額を最後まで払えるかが重要です。
僕は、将来利息がなくなれば負担が軽くなり、元金も少しは下がるのではないかと期待しました。自己破産を避けられるなら、生活費をぎりぎりまで削ってでも返したいと思っていた時期もあります。
しかし、当時は利息と家賃さえ払えず、返済のために別の借入れを使う状態でした。利息だけを見直しても、元金を返し切る見通しは立ちませんでした。
今月だけ払える金額と、数年間続けられる金額は違います。一般的にも、賞与、残業代、将来の昇給など、金額が変わり得る収入を返済計画へ入れる場合は、見込みどおりにならなくても返済を続けられるか確認する必要があります。
3整理する債権者を選べる場合がある
任意整理は債権者ごとに交渉するため、保証人付きの借金や住宅ローンなどを対象から外せる場合があります。
ただし、一部を外した結果、残りの返済を続けられなければ意味がありません。対象から外した債権者からの請求や担保権の実行が止まるわけでもありません。
どの債権者を対象にするかは、保証人、担保、口座、給与振込先なども含めて専門家へ確認した方が安全です。
任意整理とは？減額できるもの・できないものについてはこちら
3個人再生｜
減額後の借金を
再生計画に沿って返済する
個人再生は、借金の返済が難しくなった個人が地方裁判所へ申し立て、再生計画の認可を受けて、減額後の借金を返済する手続きです。
小規模個人再生では、住宅ローンなど法律上除かれる債務を除き、債務総額が5,000万円以下であることや、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあることなどが求められます。
▶︎参考：裁判手続 民事事件Q&A｜裁判所
1借金が必ず5分の1になるわけではない
小規模個人再生には、借金総額に応じた最低弁済額の基準があります。
住宅ローンなどを除く基準債権総額が500万円を超え1,500万円以下の場合、負債総額を基準にした最低弁済額は5分の1です。
ただし、実際の返済総額は5分の1だけで決まりません。保有財産の清算価値が高ければ返済額が上がる場合があります。給与所得者等再生では、可処分所得の2年分という基準も関係します。税金、養育費、住宅ローンなど、通常の減額対象とは異なる支払いもあります。
そのため、個人再生なら誰でも借金が5分の1になる、という説明は正確ではありません。
2減額後も原則として返済を続ける
再生計画では、原則3年間の返済計画を立てます。特別な事情がある場合は、5年以内の計画が認められることがあります。
返済中は、生活費、税金、社会保険料、住宅ローンなどを払いながら、再生計画の返済も続ける必要があります。
個人再生の魅力は減額幅だけではありません。返済を続ける責任もセットです。
3僕は188万円なら返せるかもしれないと考えた
弁護士から個人再生の説明を受けたとき、僕の頭には5分の1という数字が強く残りました。
940万円を単純に5分の1にすると188万円です。
5分の1という数字を聞き、その金額なら返せるかもしれないと一瞬考えました。自己破産を避けられる可能性にすがりたかったのだと思います。
しかし、これは僕が相談時にした単純計算です。実際の返済総額が188万円に決まったわけではありません。
日記で確認できる当時の状況は、毎月10万円を超える返済があり、利息も家賃も払えなかったというものです。減額後であっても、返済を安定して続ける余力はありませんでした。
数字を見た瞬間の期待と、現実の家計は分けて考える必要があります。
4自己破産｜
免責によって対象債務の
支払義務を免れることを目指す
一般に自己破産と呼ばれる手続きでは、財産と債務を整理する破産手続と、借金の支払義務の免除を求める免責手続を進めます。
破産手続が始まっただけで、借金が自動的になくなるわけではありません。個人が対象債務の支払義務を免れるには、原則として免責許可を得る必要があります。
▶︎参考：破産｜裁判所
1支払不能かどうかを個別に判断する
自己破産は、無職の人だけが利用する手続きではありません。
収入があっても、借金、収入、必要な生活費、財産などを総合し、一般的・継続的に返済できない状態であれば、検討の対象になる場合があります。
僕も会社員として給料を受け取りながら自己破産を申し立てました。仕事があるから自己破産できない、ということではありません。
2すべての財産と支払いを失うわけではない
破産手続では、一定の財産が換価され、債権者への配当に充てられる場合があります。
ただし、生活に必要な物を一律にすべて失う制度ではありません。残せる財産の範囲は、財産の種類、価値、事件の種類、申立先裁判所の運用などによって異なります。
また、税金、養育費、罰金、一定の損害賠償債務など、免責後も支払義務が残るものがあります。
自己破産は、何もかもゼロにする手続きではなく、法律上のルールに沿って財産と債務を整理する手続きです。
自己破産とは？仕組みと利用条件
5借金の減額と
手続き後の
返済を比較
三つの方法を、借金の減り方だけで並べると、自己破産が最も強く見えるかもしれません。
しかし、実際に見るべきなのは、手続き後に生活を立て直せるかです。
1任意整理は原則として残った元金を返済する
任意整理は、将来利息や返済期間を交渉できる可能性がありますが、残った元金は原則として返済します。
元金を数年間で割った毎月返済額が、家計の余力を超えるなら、任意整理が現実的でない場合があります。
2個人再生は減額後の金額を返済する
個人再生は、法律上の基準などにより借金を大きく減額できる可能性があります。
一方で、清算価値や可処分所得などによって返済総額が上がることがあり、認可後の返済も必要です。
3自己破産は免責された債務の返済が不要になる
免責許可決定が確定すると、原則として対象となる破産債権の支払責任を免れます。
ただし、非免責債権は残ります。免責の可否も個別に判断されるため、申立てをすれば必ず免責されると断定はできません。
6財産・自宅・車への
影響を比較
財産を残したいという気持ちは自然です。
ただし、財産を残せる方法を選んでも、返済を続けられなければ、後から財産を手放すことになる場合があります。
1任意整理は財産を換価する手続きではない
任意整理は裁判所が財産を換価して配当する手続きではありません。そのため、任意整理をしたという理由だけで、自宅、車、預貯金などが一律に処分される制度ではありません。
ただし、住宅ローンや車のローンを払えなければ、担保権や所有権留保など、契約に基づいて手放す可能性があります。
2個人再生は自宅を残せる可能性がある
個人再生では、住宅資金特別条項、一般に住宅ローン特則と呼ばれる仕組みを利用できれば、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性があります。
ただし、住宅ローン自体がほかの借金と同じように大幅減額される制度ではありません。対象となる住宅やローンにも条件があり、住宅ローンと再生計画の返済を両立できる必要があります。
▶︎参考：多重債務問題Q&A｜法テラス
3自己破産では価値のある財産が換価される場合がある
自己破産では、本人名義の持ち家や価値の高い車などが換価対象になる可能性があります。
一方で、家族名義の財産が、本人の自己破産だけを理由に当然に処分されるわけではありません。ただし、名義だけを変えている場合などは、購入資金や実際の権利関係を確認されることがあります。
当時の日記には、20万円以上の価値がある物など自分にはない、という趣旨の記述があります。少なくとも僕には守るべき持ち家がなく、個人再生の大きな利点の一つである住宅ローン特則を使う事情もありませんでした。
7保証人への
影響を比較
保証人付きの借金がある場合は、手続きを選ぶ前に確認しておきたい項目です。
本人の借金が減額・免責されても、その効果が保証人へそのまま及ぶわけではありません。
1個人再生と自己破産では保証人へ請求される可能性がある
個人再生で本人の借金が減額されても、保証人は原則として保証債務の支払いを求められる可能性があります。
自己破産で本人が免責されても、保証人の支払義務まで免除されるわけではありません。
保証人が一括請求を受ける可能性もあるため、事前に専門家と対応を検討する必要があります。
2任意整理は対象から外せる場合がある
任意整理では、保証人付きの借金を交渉対象から外し、それ以外の借金だけを整理できる場合があります。
ただし、対象から外した借金は従来どおり返済する必要があります。ほかの借金を整理しても全体の家計が回らなければ、保証人への影響を避け続けられないことがあります。
保証人に絶対知られない方法として任意整理を選ぶのではなく、返済継続の可能性まで含めて判断してください。
8信用情報・官報・
資格・会社への影響を比較
借金整理をすると、クレジットカード、ローン、官報、仕事などへの影響が気になると思います。
ここでも、影響を一つだけ見て方法を決めないことが大切です。
1三つの方法はいずれも信用情報へ影響する可能性がある
任意整理、個人再生、自己破産では、契約内容や返済状況などが信用情報機関へ登録され、その間は新たな借入れやクレジットカードの審査が難しくなる可能性があります。
登録内容と保有期間は、信用情報機関、契約、情報の種類などによって異なります。一律に何年で必ず消えると断定せず、必要であれば本人開示で確認してください。
参考：信用情報早わかり｜CIC
▶︎参考：信用情報の内容と登録期間｜JICC
2個人再生と自己破産は官報に掲載される
個人再生と自己破産では、手続きの進行に応じて氏名や住所などが官報に掲載されます。
任意整理は裁判所を使わない私的な交渉であるため、通常、任意整理をしたこと自体が官報に掲載される手続きではありません。
ただし、官報に載るかどうかだけで方法を選ぶと、返済できない計画を選んでしまうおそれがあります。
3自己破産では一部の資格・職業に一時的な制限が生じる場合がある
自己破産では、破産手続開始決定から復権まで、一部の資格や職業に関する制限が生じる場合があります。
すべての仕事ができなくなるわけではなく、自己破産したことだけを理由に、すべての会社員が当然に解雇される制度でもありません。任意整理や個人再生には、破産者であることを理由とする同じ資格制限はありません。
会社設立そのものが一律に禁止されるわけではありません。ただし、破産前から役員に就任している場合の地位や再任、業種の許認可、資格、会社との契約などは個別確認が必要です。
仕事への影響が心配な人は、職種、役職、資格名を具体的に伝えて確認してください。
9費用と
期間を比較
債務整理の費用と期間に、全国一律の総額や長さはありません。
依頼先、借入先の数、財産、住宅ローン、事件の種類、申立先裁判所の運用などで変わります。
1任意整理は借入先数と交渉状況で変わる
任意整理では、一般に裁判所へ納める費用はありませんが、弁護士・司法書士などへ依頼する費用がかかります。借入先の数や交渉の難しさで総額や期間が変わります。
合意まで数か月かかる例があり、その後は和解条件に沿って数年間返済することがあります。
2個人再生は裁判所費用と専門家費用がかかる
個人再生では、裁判所へ納める手数料、郵便料、予納金などに加え、専門家へ依頼する場合はその費用がかかります。
個人再生委員の選任や住宅ローン特則の有無などで負担が変わるため、インターネット上の一つの金額を全国共通だと思わない方が安全です。
申立てから認可まで数か月以上かかることがあり、認可後は原則3年間、特別な事情がある場合は5年以内の返済が続きます。
3自己破産は同時廃止と管財事件などで変わる
自己破産では、裁判所費用と、専門家へ依頼する場合の費用がかかります。
財産が少ない場合などに破産管財人を選任せず手続きを終了する同時廃止事件と、破産管財人が財産や借金の経緯などを調査する管財事件では、費用と期間が異なります。
僕は管財事件として手続きを進めました。自分と似た借金原因だから同じ扱いになるとは限りません。申立先裁判所の運用や個別事情を専門家へ確認してください。
10ギャンブルや
浪費の借金がある場合
ギャンブルや浪費が借金の原因だと、相談すること自体が怖くなると思います。
僕も、怒られるのではないか、自己破産は認められないのではないかと不安でした。
しかし、借金の原因を隠す方が危険です。相談時には、使った金額や時期を分かる範囲で正直に伝える必要があります。
1任意整理・個人再生は原因だけで一律に決まらない
任意整理では、ギャンブルや浪費が原因というだけで交渉が法律上禁止されるわけではありません。ただし、債権者が希望条件へ応じるとは限らず、和解後の返済可能性が必要です。
個人再生にも、自己破産の免責不許可事由と同じ仕組みがそのまま適用されるわけではありません。ただし、継続収入、返済可能性、家計改善、手続きへの誠実な協力などが必要です。
2自己破産では免責の判断に影響する場合がある
破産法では、浪費や賭博などによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした事情が、免責不許可事由に当たる場合があります。
一方で、免責不許可事由があっても、事情を踏まえて裁判所が裁量で免責を許可する場合があります。
ギャンブルの借金なら必ず免責されないとも、必ず免責されるとも言えません。借金の経緯、現在の家計、反省や再発防止、手続きへの協力などを個別に見られます。
▶︎参考：破産｜裁判所
11税金・養育費などの
支払いはどうなる？
税金や養育費などは、消費者金融やカード会社からの借金と同じように扱われないことがあります。
1任意整理では私的な借金と分けて対応する
任意整理は、主に貸金業者やカード会社などと返済条件を話し合う方法です。
税金や社会保険料の滞納は、自治体や担当機関へ分納などが可能か相談する必要があります。養育費も、任意整理をしただけで当然に減額されるものではありません。
2個人再生と自己破産でも残る支払いがある
個人再生では、税金などの一般優先債権や養育費などが、通常の再生債権と異なる扱いになることがあります。
自己破産でも、税金、養育費、罰金、一定の損害賠償債務などは、非免責債権として支払義務が残る場合があります。
借金が減額・免責された後も残る支払いを先に確認しなければ、生活再建後の家計を正しく計算できません。
12任意整理が
向いている
可能性がある人
任意整理が向いている可能性があるのは、主に次のような人です。
- 将来利息などを見直せば、元金を数年間で返せる
- 安定した返済原資がある
- 保証人付きの借金や住宅ローンを対象から外したい事情がある
- 裁判所を利用する手続きまでは必要ない可能性がある
- 財産を換価する手続きを避けながら返済したい
ただし、一つ当てはまるだけで任意整理が最適とは限りません。
毎月の返済額を下げても完済できない場合や、一部の借金だけを整理しても家計が回らない場合は、個人再生や自己破産を含めて検討する必要があります。
13個人再生が
向いている
可能性がある人
個人再生が向いている可能性があるのは、主に次のような人です。
- 任意整理で元金を返すのは難しいが、減額後なら返済できる
- 将来にわたり継続的または反復した収入が見込める
- 条件を満たし、住宅ローンを支払いながら自宅を残したい
- 一定の財産を保有しながら、計画に沿って返済したい
- 自己破産の資格制限が仕事に影響する可能性がある
個人再生では、返済総額、清算価値、収入、住宅ローン、債権者の構成などを確認します。
借金が5分の1になるかもしれない、家を残せるかもしれない、という一部分だけで決めないことが大切です。
14自己破産が
向いている
可能性がある人
自己破産が向いている可能性があるのは、主に次のような人です。
- 収入と生活費を考えると、借金を継続して返済できない
- 任意整理で利息を見直しても元金を返せない
- 個人再生で減額されても返済を続ける余力がない
- 返済のために新たな借入れを繰り返している
- 生活費や家賃まで不足している
- 処分対象となり得る財産や資格への影響を確認したうえで、生活の再建を優先したい
自己破産が向いている可能性があることと、免責が必ず認められることは同じではありません。
借金の経緯、財産、収入、非免責債権、保証人などを確認したうえで判断します。
自己破産が向いている人・向いていない人についてはこちら
15どの方法が合うか
考える10の優先順位
三つを比べても決められないのは普通です。
相談前は、次の10項目を上から順に確認してみてください。
1まず確認したい10項目
- 借入先ごとの残高と借金総額
- 毎月の返済額と、返済後に元金が減っているか
- 手取り収入から最低限の生活費を引いた返済可能額
- 今後も継続して得られる収入
- 預貯金、車、保険、退職金見込額、不動産などの財産
- 持ち家と住宅ローンの状況
- 保証人、連帯保証人、担保の有無
- 税金、社会保険料、養育費などの滞納
- ギャンブルや浪費を含む借金の原因と時期
- 信用情報、官報、資格、費用、期間のうち特に避けたい影響
すべてを正確に調べてから相談する必要はありません。分からない項目は、分からないと書いておけば大丈夫です。
2簡易判断フロー
次の流れは、相談前に考えを整理するための目安です。法律上の診断ではありません。
①将来利息を見直せば、残った元金を無理なく返せるか
返せる可能性がある場合は、任意整理を検討します。難しい場合は次へ進みます。
②借金を法律上の基準で減額した後なら、数年間の返済を続けられるか
継続収入があり返済できる可能性がある場合は、個人再生を検討します。難しい場合は自己破産を含めて検討します。
③残したい自宅や財産、影響を避けたい保証人付き債務があるか
ある場合は、住宅ローン特則、清算価値、任意整理の対象選択などを確認します。
④税金、養育費、資格制限、ギャンブルなど、個別判断が必要な事情があるか
ある場合は、自己判断で方法を決めず、資料を持って専門家へ相談します。
どの段階でも、返済可能額を実際より大きく見積もらないことが大切です。
16相談前
チェックリスト
相談前に情報をまとめておくと、三つの方法を具体的に比べやすくなります。
ただし、資料が全部そろっていなくても相談はできます。法テラスも、一般に資料が手元になくても相談できると案内しています。
▶︎参考：債務整理の相談へ持参するとよい資料｜法テラス
| 確認項目 | 書き出す内容 | 手元にあれば用意する資料 |
|---|---|---|
| 借入先 | 消費者金融、カード会社、銀行、個人などの名称 | 契約書、カード、利用明細、督促状 |
| 借金残高 | 借入先ごとの残高と合計 | Web明細、残高証明、ATM明細 |
| 毎月の返済 | 借入先ごとの返済額と返済日 | 返済予定表、通帳、入出金明細 |
| 滞納・法的手続 | 滞納期間、督促、訴訟、差押えの有無 | 督促状、内容証明、裁判所からの書類 |
| 収入 | 給与、賞与、年金、事業収入、家族からの援助 | 給与明細、源泉徴収票、確定申告書 |
| 生活費 | 家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料など | 家計簿、請求書、口座明細 |
| 財産 | 預貯金、車、保険、退職金見込額、不動産、有価証券 | 通帳、車検証、保険証券、査定資料 |
| 自宅・住宅ローン | 名義、残高、滞納、担保、共有、連帯債務 | 登記事項証明書、ローン契約書、返済予定表 |
| 保証人・担保 | 保証人付きの借金、担保付きの借金 | 契約書、保証契約書 |
| 税金・養育費 | 滞納額、毎月の支払額、分納状況 | 納付書、督促状、合意書、調停調書 |
| 借金の原因 | 生活費、収入減、ギャンブル、浪費、FXなど | 分かる範囲の取引履歴やメモ |
| 希望・不安 | 残したい財産、住宅、保証人、仕事、家族への影響 | 箇条書きのメモで可 |
最低限、借入先、だいたいの残高、毎月の返済額、手取り収入、家賃などの生活費が分かれば、最初の相談は進めやすくなります。
督促状や裁判所からの書類が届いている場合は、期限が書かれていることがあります。後回しにせず、届いた書類をそのまま持参してください。
✅任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的か、相談で確認したい方へ
自分で方法を決めてから相談する必要はありません。借金総額、収入、生活費、財産、住宅、保証人などを伝え、返済を続ける方法と免責を目指す方法の両方を確認できます。
なお、個人再生・自己破産の裁判所手続で代理人になれるのは弁護士です。認定司法書士が任意整理で代理できる範囲や、裁判所提出書類の作成を支援できる範囲には法令上の制限があります。
相談前に、その事務所が自分の借金額と希望する手続きへ対応できるか確認してください。
▶︎参考：認定司法書士の代理権の範囲｜日本司法書士会連合会
17僕が
任意整理・個人再生ではなく
自己破産を選んだ理由
2023年7月29日、僕は弁護士から任意整理、個人再生、自己破産の説明を受けました。
その日の日記には、利息も家賃も払えず、何をすればいいのか分からないと書いています。
任意整理については、将来利息を減らせれば返済が楽になるかもしれないと思いました。しかし、元金を返し切る見通しはありませんでした。
個人再生については、5分の1という数字に希望を感じました。少しでも返済する方が、自己破産よりまともな選択のように思えたからです。
日記には、『意味のないプライドが個人再生との迷いを呼んだ』と書いています。
今振り返ると、僕は制度を比べていたというより、自己破産を選ぶ怖さから逃げる理由を探していました。
同じ日の別の日記には、『自己破産をすれば自分がこの社会の人間ではなくなる恐怖が多重債務の連鎖を引き起こした』と書いています。
その恐怖が、もっと早く相談することを邪魔したのだと思います。
しかし、数字を並べると答えは違いました。
毎月10万円を超える返済があり、利息と家賃も払えない。返済のための借入れを繰り返している。守るべき持ち家もない。任意整理で元金を返す余力も、個人再生後の返済を安定して続ける余力もありませんでした。
弁護士の説明を聞き、僕は自己破産を選びました。その後、管財事件として手続きを進め、最終的に免責許可決定を受けました。
僕に自己破産が合ったからといって、すべての人に同じ方法が合うわけではありません。
ただ、当時の僕に必要だったのは、できるだけ自己破産を避ける方法ではなく、現実の家計で生活を立て直せる方法でした。
今なら、手続きの名前に対する怖さより、次の三つを優先します。
- 無理なく返済を続けられるか
- 手続き後に生活費を確保できるか
- 数年後に同じ状況へ戻らないか
債務整理は、自分がまともかどうかを決める試験ではありません。生活を立て直すために、法律上の選択肢を整理することだと今は思っています。
18よくある質問
FAQ
- Q1.借金額だけで三つのうちどれが合うか決まりますか？
A.決まりません。借金額だけでなく、収入、生活費、財産、自宅、保証人、借金の原因などを含めて判断します。同じ借金額でも、返済可能額によって選択肢は変わります。 - Q2.任意整理なら家族や会社に絶対知られませんか？
A.絶対に知られないとは言えません。任意整理は通常官報に載りませんが、家計、郵便物、口座、保証人、給与振込先などから知られる可能性はあります。 - Q3.個人再生なら借金は必ず5分の1になりますか？
A.必ずではありません。借金総額に応じた基準のほか、清算価値や、給与所得者等再生では可処分所得の基準なども関係します。住宅ローンや税金なども別に考える必要があります。 - Q4.ギャンブルの借金でも自己破産できますか？
A.申立て自体が一律にできないわけではありません。ただし、ギャンブルや浪費は免責不許可事由に当たる場合があり、免責の可否は個別に判断されます。借金の原因を隠さず専門家へ伝えてください。 - Q5.資料がそろっていなくても相談できますか？
A.一般に相談できます。分かる範囲で借入先、残高、返済額、収入、生活費をまとめ、督促状や裁判所の書類があれば持参してください。必要書類は相談先へ事前に確認すると安心です。
19まとめ｜
一番借金が減る方法ではなく、
生活を立て直せる方法を選ぶ
- 任意整理は、将来利息や返済条件を交渉し、原則として残った元金を返済する方法です
- 個人再生は、裁判所が認可した計画に従い、減額後の借金を返済する手続きです
- 自己破産は、破産手続と免責手続きを進め、対象債務の支払義務を免れることを目指します
- 自宅、財産、保証人、信用情報、官報、資格、税金などへの影響は方法ごとに異なります
- ギャンブルや浪費がある場合も、原因を隠さず個別に確認することが大切です
- 比較するときは、減額幅より、手続き後の返済と生活を続けられるかを優先します
僕は、もっと早く自己破産という選択を含めて相談すべきだったと思っています。
借金問題を一人で抱えていると、自己破産だけは避けたい、少しでも返す方が正しい、という気持ちが強くなります。しかし、無理な返済を続けて借金と生活費の不足が広がれば、立て直しはさらに難しくなります。
相談しただけで自己破産に決まるわけではありません。
任意整理で返せるのか。個人再生なら返済を続けられるのか。自己破産を検討する状態なのか。今の数字をもとに、三つを並べて確認することが最初の一歩です。
▶︎参考：破産・再生｜裁判所
▶︎参考：破産｜裁判所
▶︎参考：裁判手続 民事事件Q&A｜裁判所
▶︎参考：どの手続を選ぶかは、弁護士などの専門家へ｜大分地方裁判所
▶︎参考：任意整理とは何ですか｜法テラス
▶︎参考：個人再生のメリット・デメリットは何ですか｜法テラス
▶︎参考：多重債務問題Q&A｜法テラス
▶︎参考：債務整理の相談へ持参するとよい資料｜法テラス
▶︎参考：認定司法書士の代理権の範囲｜日本司法書士会連合会
▶︎参考：民事再生法｜e-Gov法令検索
▶︎参考：破産法｜e-Gov法令検索
▶︎参考：信用情報早わかり｜CIC
▶︎参考：信用情報の内容と登録期間｜JICC
▶︎参考：全国銀行個人信用情報センターの概要｜全国銀行協会
この記事は、自己破産を経験した運営者の実体験と、公的機関・法律情報をもとに作成しています。
ただし、自己破産・債務整理の判断は、借金額、収入、財産、家族構成、借金の理由、住んでいる地域、申立てをする裁判所によって変わる場合があります。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の法律判断ではありません。実際に手続きを検討する場合は、弁護士・司法書士・法テラスなどに相談してください。
最終確認日：2026年7月23日
