※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。この記事は、僕自身の自己破産経験と公的情報をもとにした一般的な内容です。借金額、収入、財産、借金の理由、家族構成、裁判所の運用などによって判断は変わります。具体的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
借金が返せなくなって自己破産を考えたとき、僕が一番怖かったことのひとつが、
『会社をクビになるんじゃないか』
という不安でした。
借金だけでも苦しいのに、仕事まで失ったら本当に生活できなくなる。
会社に知られたらどうしよう。
経理にバレたらどうしよう。
上司に呼び出されたらどうしよう。
退職金の資料を出す必要があったら、会社に怪しまれるんじゃないか。
そんなことばかり考えていました。
僕は38歳のとき、ギャンブル・浪費・FXなどが重なり、最終的に940万円の借金を抱えて自己破産をしました。
2023年7月29日、僕は自己破産を決断しました。
その直前まで、僕は最後の悪あがきをしていました。
これがダメなら本当に終わりだと分かっていたのに、ギャンブルで何とか取り返そうとしていました。
結果は、全部失いました。
家賃のことも、返済のことも、生活費のことも、もう自分ではどうにもできない状態でした。
2023年8月に弁護士へ相談し、2024年2月20日に東京地方裁判所へ自己破産を申し立て、2024年5月22日に免責許可決定が出ました。
その間も、僕は会社員として働き続けました。
自己破産をしたからといって、僕は会社をクビにはなりませんでした。
職場で自己破産のことを知られて、居場所がなくなるようなこともありませんでした。
ただし、これはあくまで僕の場合です。
一般的な会社員の場合、自己破産をしたことだけを理由に、すぐに解雇されるとは限りません。
でも、職種・就業規則・借入先・給与口座・退職金制度・滞納状況によっては、注意が必要なケースもあります。
この記事では、会社員が自己破産すると仕事にどんな影響があるのかを、僕の実体験を交えながら解説します。
会社や家族にバレる原因全体については、こちらの記事でまとめています。
自己破産は会社や家族にバレる？知られる原因とバレにくい進め方を解説
この記事では、特に会社員の仕事・給料・退職金・給与口座に絞って話します。
- 会社員が自己破産しても、自己破産したことだけを理由に、すぐにクビになるとは限りません。
- ただし、警備員・生命保険募集人など、一部の職業では破産手続中に制限を受ける場合があります。
- 勤務先から借入がある場合や、給与差押えが進んでいる場合は、会社に知られる可能性が高くなります。
- 給与振込口座と借入先が同じ場合、口座凍結に注意が必要です。
- 退職金制度がある会社では、退職金見込み額の資料が必要になることがあります。
- 僕の場合は、940万円の借金で自己破産しましたが、会社員として働き続けることができました。
- 仕事への影響が不安な人ほど、自分の職種・借入先・給与口座・退職金制度を整理して、早めに専門家へ確認することが大切です。
▶︎参考：労働契約法 第16条｜e-Gov法令検索
| 自己破産したらクビになる？ | 自己破産だけを理由に、必ずクビになるわけではありません |
| 会社にバレる？ | 給与差し押さえ、会社からの借入、退職金資料、官報掲載などで知られる可能性はあります |
| 給料はどうなる？ | 自己破産をしても給料が当然に全部取られるわけではありません。ただし差し押さえや口座凍結には注意が必要です |
| 退職金はどうなる？ | 退職金見込み額が財産として扱われる可能性があります |
| 今の仕事を続けられる？ | 一般的な会社員なら続けられるケースはあります。ただし職種によって注意が必要です |
| 自己破産以外の方法はある？ | 任意整理や個人再生の方が合う場合もあります |
自己破産が会社や家族にバレる原因全体を知りたい方は、こちらの記事でまとめています。
も く じ
1会社員が
自己破産しても
クビになるとは限らない
まず、一番気になるのはここだと思います。
自己破産したら、会社をクビになるのか。
結論からいうと、一般的な会社員の場合、自己破産したことだけを理由に、すぐに解雇されるとは限りません。
会社は、従業員を自由に解雇できるわけではありません。
労働契約法16条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。
かなりざっくり言うと、
『自己破産したから、はいクビです』
と会社が簡単に言えるわけではない、ということです。
▶︎参考：労働契約法 第16条｜e-Gov法令検索
僕自身も、自己破産を理由に会社をクビになることはありませんでした。
自己破産の手続き中も、申立て後も、免責許可決定後も、会社員として働き続けました。
ただし、ここで注意してほしいのは、
『会社員なら、どんな仕事でも何の影響もない』
とは言い切れないことです。
仕事の内容によっては、自己破産の影響を受ける場合があります。
2仕事に
影響が出やすい
ケース
会社員が自己破産しても、多くの場合は仕事を続けられる可能性があります。
ただし、仕事に影響が出やすいケースもあります。
ここを知らずに進めると、あとから焦ることになります。
1職業制限がある仕事をしている場合
自己破産では、破産手続開始決定を受けてから復権するまでの間、一部の資格や職業に制限がかかる場合があります。
たとえば、次のような仕事です。
- 警備員
- 生命保険募集人
- 一部の士業
- その他、法律上の資格制限がある仕事
法テラスでも、自己破産のデメリットとして、破産手続が終了するまでの間、職業や転居、長期の旅行などについて一定の制限を受ける場合があると説明されています。
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
この制限は一生続くものではありません。
ただし、手続き中の一定期間、今の業務に就けなくなる可能性がある仕事もあります。
警備・保険・金融・士業関係の仕事をしている人は、自己判断で進めない方が安全です。
弁護士に相談するときは、
『自分の仕事は職業制限に関係ありますか？』
と最初に聞いてください。
2会社のお金を扱う部署にいる場合
経理、財務、資金管理など、会社のお金を扱う部署にいる場合も注意が必要です。
自己破産しただけで必ず異動になる、という話ではありません。
ただ、会社の就業規則や業務内容によっては、信用面を重視される可能性があります。
特に、借金問題に関連して会社のお金に手をつけた、虚偽の報告をした、業務に重大な支障を出した、という別の問題がある場合は、自己破産とは別の理由で処分の対象になる可能性があります。
ここはきれいごとではなく、分けて考える必要があります。
自己破産そのものが問題なのか。
借金に関連した行動が問題なのか。
ここを混ぜて考えると、不安だけが大きくなります。
3勤務先から借入がある場合
勤務先から借入をしている場合も注意が必要です。
勤務先が債権者になる可能性があるからです。
自己破産では、基本的にすべての債権者を一覧に出す必要があります。
会社から借りているお金だけ隠す、ということはできません。
勤務先から借入がある場合、会社に知られる可能性は高くなります。
この場合は、自己破産をする前に、必ず弁護士へ正直に伝えてください。
僕の場合、勤務先そのものからの借入ではありませんでしたが、会社と深い関わりのある金融機関から借入がありました。
正直、この部分は会社にバレても仕方ないかもしれないと覚悟していました。
さらに、会社の交通費がその金融機関の口座に振り込まれる仕組みもありました。
借入先の口座が凍結されている状態で交通費が入れば、返済に充てられてしまう可能性があると考え、不安がかなり大きくなりました。
このように、会社と借入先が直接つながっていなくても
- 給与
- 交通費
- 積立
- 社内で指定されている金融機関
などが関係して、会社に説明が必要になる場合があります。
4給与差押えが進んでいる場合
滞納が続き、裁判や支払督促などが進んでいると、給与差押えのリスクがあります。
給与差押えが起きると、会社に通知が届く可能性があります。
そうなると、経理や人事に借金問題を知られる可能性が高くなります。
僕の場合は、給与差押えが起きる前に弁護士へ相談できたため、会社に通知が届くような状況は避けられました。
会社に知られたくない人ほど、差押えが始まる前に動くことが大切です。
すでに返済が遅れていて、会社に知られるのが怖い人は、差押えが進む前に一度状況を整理してみてください。無料相談や借金減額シミュレーションを使えば、自分がどの段階にいるのか確認するきっかけになります。
記録の仕組みや住民票・戸籍の関係についてはこちらの記事で詳しく説明しています
3会社に知られる
可能性がある
ルート
自己破産は、会社に必ず通知される手続きではありません。
僕も、会社に自己破産のことを詳しく話さずに手続きを進めました。
ただし、会社に知られる可能性があるルートはあります。
ここを知っておくことが大切です。
会社にバレる原因全体については、5-1で詳しくまとめています。
自己破産は会社や家族にバレる？知られる原因とバレにくい進め方を解説
1給与差押え
一番注意したいのは給与差押えです。
借金の滞納が続き、債権者が法的手続きを進めると、給料が差し押さえられることがあります。
給与差押えでは、会社側に通知が届くことがあります。
会社に知られたくない人にとって、ここはかなり大きなリスクです。
『まだ大丈夫だろう』
と思って放置しているうちに、状況が進んでしまうこともあります。
僕も借金を抱えていた頃は、支払い日や通知が怖くて、見ないふりをしたくなることが何度もありました。
でも、見ないふりをしても状況は良くなりません。
会社に知られるリスクを下げたいなら、滞納や差押えが本格化する前に相談することが大切です。
2給与振込口座と借入先が同じ
僕がかなり不安だったのが、給与振込口座の問題です。
僕は、給与振込口座にしていた銀行からも借入がありました。
弁護士に相談したとき、借入のある銀行口座は凍結される可能性があると聞きました。
もし給料が入る口座が凍結されたら、生活費が使えなくなるかもしれない。
そう思うと、かなり怖かったです。
実際、僕は給与振込先を別の金融機関へ変更しました。
総務部に給与振込先変更の届けを出し、公共料金、ネット回線、携帯料金などの支払いも、クレジットカード払いから口座引き落としへ変更していきました。
この作業は、地味ですがかなり大事でした。
借金で頭がいっぱいの状態で、ライフラインの支払い方法まで変えるのは本当にしんどかったです。
でも、給与口座と借入先が同じままだと、給料が入っても使えなくなる可能性があります。
会社員にとって、給料は生活の土台です。
給与口座と借入先が同じ人は、早めに弁護士へ確認してください。
3退職金見込み額の資料
会社員が自己破産する場合、退職金見込み額の資料が必要になることがあります。
退職金は、自己破産の手続きで財産として見られる可能性があるからです。
僕も、退職金関係の資料についてはかなり悩みました。
自己破産の準備を始めたとき、弁護士事務所から必要書類の案内を受けました。
- 過去1年分の給与明細。
- 過去2年分の源泉徴収票。
- 退職金見込み額が分かる資料。
- 生命保険や火災保険の資料。
- FXの取引履歴。
- 銀行口座の取引明細。
並んでいる書類を見ただけで、正直かなり気が重くなりました。
特に退職金見込み額の資料は、
『これを会社にお願いしたら、自己破産がバレるんじゃないか』
と不安でした。
僕の場合、弁護士から、退職金見込み額証明書を会社に発行してもらう方法だけでなく、就業規則に載っている退職金の計算方法で代用できる場合もあると聞きました。
もちろん、これは僕の場合です。
退職金の扱いは、会社の制度や裁判所の運用によって変わる可能性があります。
退職金制度がある会社に勤めている人は、必要書類として何が求められるのか、弁護士に早めに確認した方がいいです。
4官報
自己破産をすると、官報に住所や氏名などが掲載されます。
これは事実です。
法テラスでも、自己破産のデメリットとして、官報に住所や氏名等が記載されることが説明されています。
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
ただ、一般的な会社で、日常的に官報をチェックしている人は多くないと思います。
とはいえ、官報に載ること自体は避けられません。
『官報から会社にバレる可能性はゼロです』
とは言えません。
官報について詳しく知りたい場合は、こちらの記事でまとめています。
自己破産で官報に載るとバレる？会社・家族に知られる可能性を解説
4給料・退職金・
ボーナスへの影響
会社員が自己破産を考えると、
給料はどうなるのか。
退職金は取られるのか。
ボーナスは使えるのか。
このあたりが不安になると思います。
僕もそうでした。
ここでは、会社員に関係しやすいお金の話を分けて整理します。
1給料は全部取られるわけではない
自己破産をしただけで、毎月の給料が当然にすべて取られるわけではありません。
会社員にとって、給料は生活の土台です。
家賃、食費、光熱費、スマホ代、交通費。
給料がなければ生活できません。
僕も、自己破産を考えたときに給料のことが本当に不安でした。
ただし、注意点はあります。
すでに滞納が続いていて、給与差押えの手続きが進んでいる場合は、会社に通知が届く可能性があります。
また、給与振込口座と借入先の銀行が同じ場合は、口座凍結に注意が必要です。
自己破産そのものよりも、
- 滞納を放置していること
- 給与差押えが近づいていること
- 給与口座と借入先が同じこと
このあたりが、会社員にとっては大きなリスクになります。
給料を守るためにも、早めに弁護士へ相談することが大切です。
2退職金は財産として見られる可能性がある
会社員の場合、退職金も大事なポイントです。
自己破産では、退職金見込み額が財産として扱われる可能性があります。
ただし、
『退職金があるなら必ず全額取られる』
という単純な話ではありません。
退職金の扱いは、状況によって変わります。
たとえば、
- すでに退職しているのか
- 近いうちに退職予定があるのか
- 退職金見込み額がいくらなのか
- 退職金制度がある会社なのか
- 同時廃止事件なのか、管財事件なのか
- 裁判所の運用がどうなっているのか
こうした事情によって変わります。
僕の場合も、退職金関係の資料をどうするかは不安でした。
自己破産を考えている会社員は、退職金制度があるかどうかを早めに確認しておいた方がいいです。
ただ、自分だけで会社に聞くのが怖い場合もあると思います。
その場合は、先に弁護士へ相談してください。
『退職金資料を会社に求める必要がありますか？』
『会社にバレにくい確認方法はありますか？』
と聞いておくと、不安がかなり減ります。
3ボーナスは自動的になくなるわけではない
自己破産をしたからといって、ボーナスが自動的にもらえなくなるわけではありません。
ボーナスは、会社の就業規則、評価、業績などによって決まります。
僕の場合、自己破産の準備中に冬のボーナスが入りました。
2023年12月15日、冬のボーナスは約50万円でした。
本来なら、少しは自分のために使いたかったかもしれません。
でも、そのときの僕にそんな余裕はありませんでした。
そのボーナスは、全額を弁護士事務所へ振り込みました。
毎月の給料日には5万円を積み立て、冬のボーナスも自己破産費用に充てる。
そうやって、少しずつ手続きを進めていきました。
正直、ボーナスを振り込んだときは、うれしさよりも、
『ここまでしないと自分は立て直せないところまで来ていたんだ』
という重さの方が大きかったです。
ただし、ボーナスも財産状況に関係することがあります。
支給時期や金額によっては、手続き上の説明が必要になる場合があります。
ボーナスが入る予定がある人は、弁護士に伝えておいた方が安全です。
5僕が会社員として
働きながら
自己破産した流れ
ここからは、僕自身の体験です。
一般的な説明ではなく、僕の場合の話として読んでください。
12023年7月29日、自己破産を決断した
2023年7月29日、僕は自己破産を決断しました。
まさか自分が自己破産することになるとは思っていませんでした。
借金は940万円。
もう首が回らない状態でした。
その数日前まで、僕は最後の悪あがきをしていました。
何とかお金をかき集め、ギャンブルで取り返そうとしていました。
これがダメならどうしようもない。
頭では分かっていたのに、やめられませんでした。
結果、全部失いました。
この時点で、家賃も返済も生活費も、自分ではどうにもできないところまで来ていました。
22023年8月、弁護士に相談して書類集めが始まった
2023年8月、弁護士へ相談しました。
相談後、すぐに書類集めが始まりました。
必要だったのは、給与明細、源泉徴収票、退職金見込み額が分かる資料、保険関係、銀行口座の取引明細、家計簿などです。
会社員として働きながら、これらを集めるのはかなり大変でした。
特に銀行口座の取引明細は苦労しました。
通帳をなくしていたり、長い間記帳していなかったり、複数の口座があったりしました。
銀行の窓口に行くだけでも、後ろめたさと暑さでしんどかったことを覚えています。
自己破産の準備は、ただ書類を集めるだけではありません。
自分が今までどれだけお金から逃げてきたのかを、ひとつずつ突きつけられる作業でもありました。
3給与口座と支払い方法を変更した
僕は、給与振込口座にしていた銀行からも借入がありました。
そのため、受任通知が届いたあと、口座が凍結される可能性がありました。
もし給料がその口座に入ってしまえば、生活費が使えなくなるかもしれない。
弁護士からその話を聞いて、かなり焦りました。
そこで、給与振込先を別の金融機関へ変更しました。
さらに、公共料金、ネット回線、携帯料金なども、クレジットカード払いから口座引き落としに変更していきました。
借金で頭がいっぱいの中で、こういう細かい手続きを進めるのは本当に大変でした。
でも、ここを放置していたら、生活そのものが止まっていたかもしれません。
4退職金資料と会社バレの不安があった
自己破産の準備では、退職金見込み額が分かる資料も必要になる場合があります。
僕はこれが怖かったです。
会社に退職金見込み額証明書をお願いしたら、
『なんでそんな資料が必要なの？』
と思われるかもしれない。
そこから自己破産がバレるかもしれない。
そんな不安がありました。
弁護士からは、会社に証明書を発行してもらう方法だけでなく、就業規則にある退職金の計算方法で代用できる場合もあると聞きました。
この話を聞いて、少しだけ安心しました。
ただし、これは僕の場合です。
退職金資料の扱いは、会社や裁判所の運用によって変わる可能性があります。
退職金制度がある人は、必ず弁護士に確認してください。
52024年2月20日、自己破産を申し立てた
2024年2月19日、弁護士からメールが来ました。
自己破産申立ての準備が整い、翌日の2月20日に東京地方裁判所へ申し立てるという内容でした。
正直、ここまで来ると、怖さと安心が混ざっていました。
そして2024年2月20日、自己破産の申立てが受理されました。
弁護士に相談してから申立てまで、かなり時間がかかりました。
でも、それだけ書類集めや費用の積立、家計の整理が必要だったということです。
62024年2月27日、破産管財人との面談があった
2024年2月27日、破産管財人との面談がありました。
面談前は、かなり緊張していました。
担当弁護士と合流して、破産管財人の弁護士事務所へ向かいました。
弁護士からは、管財人からの質問にはなるべく担当弁護士が対応すると言われていました。
実際、管財人の手元には分厚い資料がありました。
その資料をもとに、いろいろな確認がありました。
自分の借金、使い道、財産、口座、収支。
今まで逃げてきたものを、全部見られているような感覚でした。
でも、担当弁護士が隣にいてくれたことで、何とか乗り切ることができました。
72024年5月10日、債権者集会に行った
2024年5月10日、債権者集会がありました。
この日は有給休暇を使いました。
あまりの緊張で、前日はよく眠れませんでした。
遅刻だけは絶対にできないと思い、かなり早めに行動しました。
会場に入ると、債権者集会を待つ人、弁護士、破産管財人がいました。
東京地方裁判所では、複数の債権者集会が同時に進んでいました。
僕は、自分だけが特別に情けない人間のように感じていました。
でも、そこには同じように手続きをしている人たちがいました。
それを見て、少しだけ、
『自分だけじゃないんだ』
と思いました。
82024年5月22日、免責許可決定が出た
2024年5月22日、弁護士事務所からメールが来ました。
免責許可決定が出たという知らせでした。
そのときは、本当にほっとしました。
やっと終わった。
やっと、借金に追われ続ける生活から抜け出せる。
そう思いました。
もちろん、自己破産をしたから人生が急に完璧になるわけではありません。
信用情報への影響もあります。
クレジットカードやローンはしばらく使いにくくなります。
生活を立て直す努力も必要です。
それでも、僕にとって自己破産は、会社員人生を終わらせるものではありませんでした。
借金に追われながら働く毎日から抜け出すための、大きなきっかけでした。
6自己破産以外の
方法が合う
会社員もいる
会社員の場合、毎月の収入があるため、自己破産以外の方法が合うケースもあります。
たとえば、任意整理や個人再生です。
日本弁護士連合会でも、借金問題の相談内容として、自己破産、個人再生、任意整理などが紹介されています。
▶︎参考：よくある相談内容｜日本弁護士連合会
任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉し、返済条件の見直しを目指す方法です。
個人再生は、裁判所を通じて借金を減額し、原則として数年間で返済していく方法です。
自己破産は、返済の見通しが立たない場合に、免責許可を受けることで借金の支払い義務を免れる可能性がある手続きです。
僕の場合は、借金が940万円まで膨らみ、任意整理で返済を続けるのは現実的ではありませんでした。
だから、最終的に自己破産を選びました。
でも、これは僕の場合です。
借金額、収入、生活費、家族構成、持ち家の有無、保証人、職種によって、合う方法は変わります。
会社に知られたくない人ほど、
『自己破産しかない』
と一人で決めつける前に、他の方法も含めて確認した方がいいです。
「自己破産するしかない」と思う前に｜あなたに合った借金解決策をチェック
会社に知られずに進めたい、仕事への影響が怖い、自己破産以外の方法も知りたい。そう感じている人は、まず無料相談や借金減額シミュレーションで、自分にどんな選択肢があるのか確認してみてください。
7信用情報への
影響も
知っておく
会社員として働き続けられたとしても、自己破産後は信用情報への影響があります。
つまり、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。
法テラスでも、自己破産のデメリットとして、信用情報を取り扱う機関に登録されることで、数年間は借入れやクレジットカードの作成が難しくなると説明されています。
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
信用情報の登録期間は、信用情報機関や情報の種類によって異なります。
CICでは、官報情報の収集・保有を現在はしておらず、クレジット情報の保有期間は契約中および契約終了から5年間とされています。
▶︎参考：自己破産の登録は何年間ですか？｜CIC
JICCでは、信用情報の登録期間について、契約継続中および契約終了後5年以内などと説明されています。
▶︎参考：どのくらいの期間登録されるのですか？｜JICC
全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定について、当該決定日から7年を超えない期間とされています。
▶︎参考：センターの概要｜全国銀行個人信用情報センター
つまり、自己破産後の信用情報は、
『何年経てば必ず大丈夫』
と単純に言い切れるものではありません。
信用情報機関や借入先によって扱いが変わるため、気になる人は自分の信用情報を開示して確認することも選択肢になります。
自己破産後のクレジットカード｜使えない期間と対策まとめ
8会社員が
自己破産前に確認
しておきたいこと
自己破産を考えている会社員は、いきなり結論を出す前に、次のことを整理しておくと安心です。
1借金の総額と毎月の返済額
まずは、借金の総額を確認してください。
怖いと思います。
僕もそうでした。
借入残高を見るのも、口座を見るのも、支払い日を確認するのも怖かったです。
でも、ここを見ないと、自己破産が必要なのか、任意整理や個人再生でいけるのか判断できません。
ざっくりでもいいので、
- 借金の総額
- 毎月の返済額
- 毎月の手取り
- 最低限の生活費
- 滞納しているかどうか
このあたりをメモしておくと、相談が進みやすくなります。
2給与口座と借入先
給与振込口座と借入先が同じかどうかは、必ず確認してください。
同じ銀行から借入がある場合、口座凍結のリスクがあります。
給料が入る口座が使えなくなると、生活に直接影響します。
僕もここはかなり不安でした。
弁護士に相談したうえで、給与振込先を変更しました。
3勤務先や会社関係の金融機関から借入があるか
勤務先から借入がある場合は、必ず弁護士に伝えてください。
隠して進めるのは危険です。
また、勤務先そのものからの借入ではなくても、会社と関係の深い金融機関から借入がある場合も注意が必要です。
僕の場合は、会社と関係のある金融機関から借入がありました。
さらに、その金融機関の口座に交通費が振り込まれる仕組みもありました。
このようなケースでは、会社に説明が必要になる可能性があります。
4退職金制度があるか
退職金制度がある会社に勤めている場合、退職金見込み額の資料が必要になる可能性があります。
就業規則や退職金規程で確認できる場合もあります。
ただし、会社への聞き方に迷う場合は、先に弁護士へ相談してください。
5職業制限に関係する仕事か
警備員、生命保険募集人、士業、金融関係などの仕事をしている人は、自分の仕事が職業制限に関係するか確認してください。
ここは自己判断しない方がいいです。
『自分の仕事は大丈夫だろう』
ではなく、専門家に確認してください。
9会社員でも、自己破産後に
働き続けられる
可能性はある
会社員が自己破産を考えると、どうしても不安になります。
会社をクビになったらどうしよう。
給料が止まったらどうしよう。
退職金まで取られたらどうしよう。
会社に知られて居づらくなったらどうしよう。
僕も、同じように不安でした。
でも、実際には自己破産をしても、会社員として働き続けることができました。
もちろん、何も考えずに進めていいわけではありません。
注意点はあります
- 職業制限に関係する仕事か
- 給与差押えのリスクがあるか
- 給与口座と借入先が同じか
- 勤務先や会社関係の金融機関から借入があるか
- 退職金資料が必要になるか
- 就業規則に問題がないか
このあたりは、きちんと確認した方がいいです。
でも、少なくとも僕の場合、自己破産は会社員人生を終わらせる手続きではありませんでした。
借金に追われながら働く毎日から抜け出すための手続きでした。
もし今、
『会社にバレたら終わりだ』
『自己破産したらクビになるかもしれない』
『仕事を失うくらいなら、このまま耐えるしかない』
と思っているなら、一度立ち止まってください。
不安の正体を整理すれば、対策できることもあります。
会社に知られるリスクを下げる方法があるかもしれません。
自己破産以外の方法が合うかもしれません。
逆に、早く相談した方が安全な状況かもしれません。
一人で抱えていると、全部が怖く見えます。
でも、相談したからといって、すぐ自己破産しなければいけないわけではありません。
まずは、自分の職種、借入先、給与口座、退職金制度を整理して、専門家に確認してみてください。
僕は、もっと早く相談していればよかったと思っています。
借金で仕事中も頭がいっぱいになる毎日は、本当に苦しいです。
でも、正しく進めれば、会社員として働きながら生活を立て直せる可能性はあります。
仕事への影響が怖くて動けない人ほど、まずは無料相談や借金減額シミュレーションで、自分の場合にどんなリスクがあるのか確認してみてください。会社に知られる前に整理できることがあるかもしれません。
10よくある質問
FAQ
- Q1.会社員が自己破産したら、会社に通知されますか？
A.自己破産をしただけで、会社に必ず通知されるわけではありません。
ただし、給与差押え、勤務先からの借入、退職金資料、官報掲載などをきっかけに、会社に知られる可能性はあります。
会社に知られたくない人ほど、早めに弁護士へ相談して、自分の状況でどこにリスクがあるか確認した方が安心です。 - Q2.自己破産したら給料は全部取られますか？
A.自己破産しただけで、毎月の給料が当然にすべて取られるわけではありません。
ただし、滞納が続いて給与差押えが進んでいる場合や、給与口座と借入先が同じ場合は注意が必要です。 - Q3.退職金は必ず取られますか？
A.必ず全額取られるとは限りません。
退職金見込み額、退職予定の有無、裁判所の運用、事件の種類などによって扱いが変わります。
退職金制度がある会社に勤めている人は、早めに弁護士へ伝えてください。 - Q4.ボーナスはもらえなくなりますか？
A.自己破産しただけで、ボーナスが自動的にもらえなくなるわけではありません。
ただし、支給時期や金額によっては、手続き上の説明が必要になる場合があります。 - Q5.会社にバレずに自己破産できますか？
A.会社に知られずに進められるケースはあります。
ただし、絶対にバレないとは言えません。
給与差押え、勤務先からの借入、退職金資料、官報など、知られる可能性があるルートはあります。
詳しくはこちらの記事でまとめています。 - Q6.会社員が自己破産で一番気をつけるべきことは何ですか？
A.人によります。
安定収入があり、利息を見直せば返済できる見込みがあるなら、任意整理が合う可能性もあります。
一方で、借金額が大きく、返済の見通しが立たない場合は、自己破産を含めて考えた方がいい場合もあります。
僕の場合は、940万円の借金があり、返済を続けるのが現実的ではなかったため、自己破産を選びました。
▶︎参考：労働契約法 第16条｜e-Gov法令検索
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
▶︎参考：よくある相談内容｜日本弁護士連合会
▶︎参考：自己破産の登録は何年間ですか？｜CIC
この記事は、自己破産を経験した運営者の実体験と、公的機関・法律情報をもとに作成しています。
ただし、自己破産・債務整理の判断は、借金額、収入、財産、家族構成、借金の理由、住んでいる地域、申立てをする裁判所によって変わる場合があります。
この記事は一般的な情報提供であり、個別の法律判断ではありません。実際に手続きを検討する場合は、弁護士・司法書士・法テラスなどに相談してください。
最終確認日：2026年6月24日
