自己破産をしたら、もう仕事ができなくなるのでは？
会社に知られて、クビになるのでは？
転職もできなくなるのでは？
自己破産を考えていると、こんな不安が頭から離れなくなる人は少なくないと思います。
僕自身も、自己破産を決意したときは、仕事への影響がかなり不安でした。
会社に知られたらどうしよう。
今の仕事を続けられなくなったらどうしよう。
職場で変な目で見られたらどうしよう。
そんなことを何度も考えました。
僕は、940万円の借金で自己破産を経験しました。
そして、自己破産後も今の仕事を続けることができています。
ただし、僕の場合は、完全に誰にも知られずに進められたわけではありません。
会社を窓口として取引のある金融機関から借入れがあり、交通費の振込先変更の関係で、社内の一人には自己破産の事情を話す必要がありました。
それでも、仕事を失うことはありませんでした。
職場全体に広まることもなく、今も同じ会社で働き続けています。
この記事では、自己破産と仕事への影響について、一般的な説明と僕自身の体験談を分けながら解説します。
自己破産後の就職・転職が不安な人にとって、少しでも気持ちが軽くなるきっかけになればうれしいです。
自己破産をしても、会社員、アルバイト、パート、派遣社員などの場合、自己破産だけで当然に仕事を失うわけではありません。
僕自身も、940万円の借金で自己破産を経験しましたが、今の仕事を続けることができました。
ただし、警備員、生命保険募集人、士業、宅地建物取引士など、一部の仕事では、破産手続開始決定から復権するまでの間、資格や業務に制限がかかる場合があります。
また、会社から借金をしている場合、会社を窓口にした金融機関から借入れがある場合、給与差し押さえを受けている場合などは、職場に知られる可能性があります。
大切なのは、自己破産したら仕事も転職も終わりだと決めつけないことです。
不安がある場合は、自分の職種や勤務先との関係で影響があるかどうかを、弁護士などの専門家に確認しておくと安心です。
▶︎参考：破産（自己破産）の手続について｜裁判所
▶︎参考：参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
仕事への影響が不安な人は、相談前に次の3つだけ整理しておくと話がスムーズです。
- 会社から借金をしているか
- 給与差し押さえを受けている、または受けそうか
- 警備員、保険募集人、宅建士、士業など、職業制限に関係する仕事か
このどれかに当てはまる人は、自己判断せず、早めに弁護士へ確認したほうが安心です。
も く じ
- 1 自己破産しても 就職・転職はできるのか？
- 2自己破産だけで 会社をクビに なるのか？
- 3自己破産が 会社にバレる 可能性はある？
- 4僕の体験談 自己破産後、今の仕事は 続けられたのか？
- 5自己破産で 一時的に制限される 仕事とは？
- 6手続き中に 注意が必要な 職業の例
- 7会社役員・経営者の 場合は少し注意が必要
- 8自己破産後の 就職・転職への 影響
- 9自己破産が職場に バレる可能性はある？
- 10仕事への影響が 不安な人ほど早めに 相談したほうがいい理由
- 11自己破産以外の方法なら 仕事への影響を 避けられる場合もある
- 12自己破産前に仕事への 影響を確認する チェックリスト
- 13自己破産後の 仕事探しで 役立つ制度
- 14早めに相談したほう がいい人・情報整理 からでいい人
- 15仕事が不安なら、 一人で抱え込まないで ください
- 16自己破産後の未来は 少しずつ立て直せる
- 17よくある質問 FAQ
1 自己破産しても
就職・転職はできるのか？
自己破産をしたら、もう仕事ができなくなるのではないか。
今の会社にいられなくなるのではないか。
そう不安になる人は多いと思います。
僕も自己破産を決意したとき、仕事への影響がとても怖かったです。
職場に知られて、周囲の目が変わってしまうのではないか。
会社を辞めさせられるのではないか。
もう普通に働けなくなるのではないか。
そんなことを何度も考えていました。
でも、実際に手続きを進めてみると、僕の場合は自己破産を理由に仕事を失うことはありませんでした。
自己破産後も、同じ職場で働き続けることができています。
ただし、ここで大事なのは、一般的な話と僕の場合を分けて考えることです。
一般的には、自己破産をしただけで、すべての仕事ができなくなるわけではありません。
会社員やアルバイト、パート、派遣社員などであれば、自己破産後も働き続けられるケースは多いです。
一方で、一部の資格職や信用を重視する仕事では、一定期間、制限がかかる場合があります。
つまり、自己破産をしたからといって仕事が全部ダメになるわけではありません。
ただし、職種や勤務先との関係によっては注意が必要です。
2自己破産だけで
会社をクビに
なるのか？
自己破産をしたら、会社をクビになるのではないか。
ここが一番怖い人も多いと思います。
結論から言うと、自己破産をしただけで、会社が当然に解雇できるわけではありません。
会社が従業員を解雇するには、客観的に合理的な理由や、社会通念上の相当性が必要とされています。
そのため、自己破産をしたという事実だけで、ただちに解雇が有効になるとは限りません。
▶︎参考：労働契約法｜e-Gov法令検索
▶︎参考：労働契約の終了に関するルール｜厚生労働省
僕自身も、自己破産後に今の仕事を続けることができました。
ただし、影響がまったくないとは言い切れません。
会社から借金をしている場合、会社を窓口にした金融機関から借入れがある場合、給与差し押さえを受けている場合などは、会社に知られる可能性があります。
また、一部の職業では、破産手続開始決定を受けてから復権するまでの間、資格や業務に制限がかかる場合があります。
自己破産をしたからといって、すぐにクビになると決めつける必要はありません。
でも、自分の仕事や勤務先との関係で影響がありそうな場合は、早めに確認しておくことが大切です。
3自己破産が
会社にバレる
可能性はある？
自己破産をしても、職場に知られにくいケースはあります。
ただし、状況によっては会社に知られる可能性があります。
たとえば、次のようなケースです。
- 会社から借金をしている
- 会社を窓口にした金融機関から借入れをしている
- 給与差し押さえを受けている
- 給与差し押さえが始まりそう
- 退職金見込額証明書など、会社に書類を依頼する必要がある
- 職業制限のある仕事に就いている
- 勤務先の規程で破産や信用情報に関する確認がある
勤務先が債権者になっていると、自己破産の手続きの中で会社に通知が届く可能性があります。
また、給与差し押さえでは勤務先に通知が届くため、借金問題が会社に知られる可能性があります。
僕の場合も、会社を窓口にした金融機関から借入れがありました。
その口座に会社から交通費が振り込まれる仕組みだったため、交通費の振込先を変える必要があり、社内の一人に事情を話しました。
つまり、僕の場合は、職場全体に広まったわけではありません。
ただし、完全に誰にも知られずに進められたわけでもありません。
ここは人によってかなり違います。
会社に知られるか不安な場合は、自己判断せず、自分の状況を弁護士に確認しておくと安心です。
4僕の体験談
自己破産後、今の仕事は
続けられたのか？
自己破産を決意したとき、僕が怖かったことのひとつが、仕事への影響でした。
もし会社に知られたらどうしよう。
上司や同僚に変な目で見られたらどうしよう。
会社を辞めさせられたらどうしよう。
そんな不安がありました。
でも、実際には、自己破産後も今の仕事を続けることができました。
ただし、僕の場合は、何も問題なく完全に誰にも知られずに進んだわけではありません。
僕は会社を窓口として取引のある金融機関から借入れがありました。
その口座には、会社から半年に一度、交通費が振り込まれる仕組みになっていました。
自己破産の手続きでは、特定の債権者だけに返済するような行動は問題になる可能性があります。
そのため、もし凍結された口座に交通費が振り込まれ、そのお金が返済に充てられてしまうと、手続き上よくない形になるかもしれないと不安がありました。
そこで、交通費の振込先を変える必要が出てきました。
結果として、僕は総務担当の取締役に事情を話しました。
正直、めちゃくちゃ怖かったです。
自己破産のことを会社の人に話すなんて、できれば避けたかったです。
でも、必要な手続きだったので、勇気を出して話しました。
ありがたいことに、話を聞いてもらい、最後には励ましの言葉ももらえました。
つまり、僕の場合は、職場全体に自己破産のことが広まったわけではありません。
ただ、社内の一人には事情を話しています。
それでも、仕事を辞めることにはなりませんでした。
職場での扱いが大きく変わることもなく、今も同じ会社で働き続けています。
この経験から僕が伝えたいのは、自己破産したら仕事が終わるとは限らないということです。
ただし、会社との関係や借入れの内容によって、必要な対応は変わります。
不安な場合は、自分の状況で会社に知られる可能性があるかどうかを、早めに弁護士に確認しておくと安心です。
5自己破産で
一時的に制限される
仕事とは？
自己破産をすると、すべての職業に就けなくなるわけではありません。
ただし、一部の職業では、破産手続開始決定を受けてから復権するまでの間、資格や業務に制限がかかる場合があります。
ここで大切なのは、一生その仕事ができなくなるわけではないという点です。
裁判所の資料では、破産手続開始決定を受けると一定の公職や資格を要する仕事に就けないなどの制限があると説明されています。
また、免責許可決定が確定するなどして復権すれば、その制限は消滅するとされています。
▶︎参考：破産（自己破産）の手続について｜裁判所
法テラスでも、自己破産のデメリットとして、破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期旅行などについて一定の制限を受ける場合があると案内されています。
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
つまり、職業制限がある仕事でも、ずっと働けなくなるとは限りません。
手続きの進み方や復権のタイミングによって、再び従事できるようになるケースがあります。
ただし、資格や登録制度によって扱いは異なります。
資格を失うのか、登録に影響が出るのか、一時的に業務ができなくなるのかは、その職業ごとに確認が必要です。
6手続き中に
注意が必要な
職業の例
自己破産で注意が必要な職業には、たとえば次のようなものがあります。
| 職業・資格 | 影響の可能性 | 期間・注意点 |
|---|---|---|
| 一般会社員 | 自己破産だけで当然に解雇されるわけではない | 会社から借金がある場合、会社経由の借入れがある場合、給与差し押さえがある場合は注意 |
| アルバイト・パート | 大きな影響は出にくいことが多い | 自己破産だけで働けなくなるわけではない |
| 警備員 | 影響が出る可能性がある | 破産手続開始決定から復権まで制限される場合がある |
| 生命保険募集人・保険営業 | 影響が出る可能性がある | 登録や業務に影響する場合がある |
| 宅地建物取引士 | 影響が出る可能性がある | 登録や業務に影響する場合がある |
| 弁護士・司法書士・税理士など | 影響が出る可能性がある | 資格や登録制度ごとに確認が必要 |
| 金融関係の仕事 | 会社規程に注意 | 職務内容や社内ルールによって影響する可能性がある |
| 会社から借金あり | 職場に知られる可能性がある | 会社が債権者になるため通知される可能性がある |
| 会社経由の借入れあり | 職場に知られる可能性がある | 僕の場合も、交通費の振込先変更の関係で社内の一人に事情を話しました |
| 給与差し押さえあり | 職場に知られる可能性が高い | 勤務先に通知が届くため注意が必要 |
この表は、あくまで一般的な目安です。
同じ職種でも、会社の規程や担当業務によって扱いが変わることがあります。
自分の仕事が制限の対象になるかどうかは、ネットの情報だけで判断しないほうが安全です。
該当しそうな場合は、弁護士や所属団体、勤務先の規程などを確認してください。
借金問題について弁護士に相談したい場合は、日本弁護士連合会の相談案内も参考になります。
▶︎参考：よくある相談内容-借金｜日本弁護士連合会
7会社役員・経営者の
場合は少し注意が必要
会社役員や経営者の場合は、一般的な会社員とは少し考え方が変わります。
会社役員の場合、破産者であること自体が、現在の会社法上ただちに取締役の欠格事由になるわけではないと説明されることがあります。
ただし、会社と取締役の関係は委任関係とされるため、破産手続開始決定によって委任契約が終了し、いったん退任扱いになる可能性があります。
民法653条でも、委任は、委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了すると定められています。
▶︎参考：民法｜e-Gov法令検索
そのため、会社役員や経営者の人は、一般会社員と同じように考えないほうが安全です。
再任できるのか、会社の規程上どう扱われるのか、金融機関や取引先との関係に影響が出るのかなど、個別に確認が必要です。
会社役員・経営者の人は、自己破産を申し立てる前に、弁護士へ確認しておくことをおすすめします。
8自己破産後の
就職・転職への
影響
自己破産後の就職・転職について不安を感じる人も多いと思います。
ただ、まず正直に言うと、僕自身は自己破産後に転職活動をしていません。
なので、面接で自己破産について聞かれた経験や、採用に影響したかどうかを、僕の体験談として語ることはできません。
ここからは、一般的な説明として読んでください。
一般的には、履歴書に自己破産歴を書く欄はありません。
また、多くの職種では、面接で自分から自己破産のことを話す必要は基本的にないと考えられます。
たとえば、一般的な会社員、事務職、営業職、技術職、アルバイト、パート、派遣社員などは、自己破産をしただけで働けなくなるわけではありません。
また、
- IT業界
- 製造業
- 飲食業
- サービス業
- 販売職
- 接客業
- 工場勤務
- 運送業など
も、自己破産が直接問題になりにくい職種の一例です。
もちろん、会社ごとのルールや業務内容によって違いはあります。
そのため、絶対に影響がないとは言えません。
それでも、自己破産をしたからといって、社会から排除されるわけではありません。
僕自身も、自己破産後に今の仕事を続けることができました。
借金のプレッシャーから解放されたことで、以前よりも気持ちが落ち着き、仕事にも向き合いやすくなったと感じています。
大切なのは、自己破産を理由にすべてを諦めないことです。
9自己破産が職場に
バレる可能性はある？
転職先に自己破産がバレるのではないか。
この不安もよくあると思います。
多くの職種では、履歴書に自己破産歴を書く必要はありません。
面接でも、聞かれていないことまで自分から話す必要がないケースが多いと考えられます。
また、一般企業が採用選考のために信用情報機関の情報を自由に確認できるわけではありません。
CICでは、加盟会員が信用情報を利用できる目的について、クレジットやローンの申し込みを受け付けたときの与信判断などを挙げています。
さらに、信用情報を社員採用試験の参考にするなどの目的外利用をした場合、利用停止や加盟契約解除等の罰則を適用すると説明されています。
▶︎参考：信用情報の利用｜CIC
そのため、多くの職種では、自己破産をしたことが転職活動で直接問題になるケースは多くないと考えられます。
ただし、金融業界や信用情報を扱う職種、お金を管理する仕事などでは、会社の規程や職務内容によって影響が出る可能性があります。
また、資格が必要な仕事では、破産手続中の制限に注意が必要です。
転職を考えている場合は、自己破産を理由に最初から諦める必要はありません。
ただし、希望する業界や職種によっては、事前に確認しておくと安心です。
10仕事への影響が
不安な人ほど早めに
相談したほうがいい理由
仕事への影響が怖いと、どうしても相談を後回しにしたくなります。
会社に知られたくない。
仕事を失いたくない。
だから、もう少し自分で何とかしたい。
そう思う気持ちは、僕にもよくわかります。
でも、借金問題を放置すると、かえって会社に知られるリスクが高くなる場合があります。
たとえば、返済が止まり、裁判を起こされ、給与差し押さえに進んでしまうと、勤務先に通知が届く可能性があります。
そうなると、自分から相談して対策を考えるよりも、職場に知られる形が避けにくくなることがあります。
だからこそ、仕事への影響が不安な人ほど、早めに相談しておいたほうが安心です。
相談前に整理しておきたいのは、まずこの3つです。
- 会社から借金をしているか
- 給与差し押さえを受けている、または受けそうか
- 職業制限に関係する仕事か
この3つに不安がある場合は、自己判断せず、早めに弁護士へ確認したほうが安全です。
11自己破産以外の方法なら
仕事への影響を
避けられる場合もある
借金問題の解決方法は、自己破産だけではありません。
任意整理、個人再生、自己破産など、状況によって選択肢は変わります。
自己破産は、借金の返済が難しくなった人にとって生活を立て直すための大きな選択肢です。
ただし、職業制限がある仕事に就いている人や、会社に知られたくない事情がある人の場合、自己破産以外の方法が合うケースもあります。
たとえば、任意整理では、原則として裁判所を通さずに債権者と交渉して返済条件の見直しを目指します。
個人再生では、裁判所を通じて借金を大きく減らし、原則として減額後の借金を分割で返済していきます。
もちろん、どの方法が使えるかは、借金額、収入、財産、職業、家族構成、借入先などによって変わります。
僕の場合は、弁護士に相談したうえで自己破産を選びました。
でも、すべての人に自己破産が合うわけではありません。
大切なのは、自己破産するかどうかを一人で決めつけないことです。
仕事への影響が不安な人ほど、自己破産以外の方法も含めて、自分に合う解決策を確認しておくと安心です。
12自己破産前に仕事への
影響を確認する
チェックリスト
自己破産を考えていて仕事への影響が不安な人は、次の項目を確認してみてください。
□会社から借金をしていないか
□会社を窓口にした金融機関から借入れをしていないか
□給与差し押さえを受けていないか
□給与差し押さえが始まりそうな状況ではないか
□退職金見込額証明書など、会社に書類を依頼する必要がありそうか
□警備・保険・不動産・士業・金融関係に該当しないか
□勤務先の就業規則に、破産や信用情報に関する規定がないか
□転職希望先が信用情報や資格を重視する業界ではないか
□自己破産以外の方法も検討したか
□不安な点を弁護士に相談したか
1つでも気になるものがある場合は、ネット記事だけで判断しないほうが安心です。
「自分の場合は会社にバレるのか」
「今の仕事を続けたまま自己破産できるのか」
「職業制限に当てはまるのか」
「自己破産以外の方法はあるのか」
このあたりは、状況によって答えが変わります。
不安が強い人ほど、自己判断で進める前に、弁護士に確認しておくことをおすすめします。
13自己破産後の
仕事探しで
役立つ制度
自己破産後に仕事を探したい場合、公的な支援制度を利用できることがあります。
たとえば、ハローワークでは、職業相談や求人紹介を受けることができます。
仕事探しに不安がある人にとって、相談しながら進められるのは大きな安心材料になると思います。
また、職業訓練を利用すれば、新しいスキルを身につけながら再就職や転職を目指すこともできます。
厚生労働省の求職者支援制度では、条件を満たす人が、生活支援の給付金を受けながら無料の職業訓練を受けられる場合があります。
▶︎参考：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
また、ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識を習得できる公的制度として案内されています。
▶︎参考：ハロートレーニング｜厚生労働省
もちろん、利用できるかどうかは収入や雇用保険の状況などによって変わります。
気になる人は、ハローワークや厚生労働省の情報を確認してみてください。
自己破産後は、気持ちが落ち込みやすい時期でもあります。
でも、使える制度を知っておくだけでも、少し安心できます。
信用情報や記録についても知っておくと、転職時の不安が和らぎます。
14早めに相談したほう
がいい人・情報整理
からでいい人
自己破産と仕事への影響は、人によって状況が違います。
だからこそ、全員が同じように急ぐ必要はありません。
ただし、状況によっては早めに相談したほうが安心な人もいます。
1早めに相談したほうがいい人
次のような人は、早めに弁護士へ相談したほうが安心です。
- 会社から借金をしている
- 会社を窓口にした金融機関から借入れをしている
- 給与差し押さえを受けている
- 給与差し押さえが始まりそう
- 警備員・保険募集人・宅建士・士業などに該当する
- 金融関係の仕事をしている
- 退職金関係の書類を会社に依頼する必要がありそう
- 借金の返済で仕事に集中できなくなっている
- 返済のためにさらに借りてしまっている
こういう場合は、会社に知られる可能性や仕事への影響を先に確認しておいたほうが安全です。
2まず情報整理からでもいい人
一方で、次のような人は、まず情報整理から始めてもよいと思います。
- まだ返済は続けられている
- 会社から借金をしていない
- 会社経由の借入れもない
- 給与差し押さえを受けていない
- 制限職種ではない
- 家計を見直す余地がある
- 自己破産以外の方法も含めて考えたい
この場合でも、借金の不安が大きいなら、早めに情報整理をしておくことは大切です。
自己破産だけでなく、任意整理や個人再生など、別の方法が合う場合もあります。
自分に合う方法を知るだけでも、不安はかなり減ります。
15仕事が不安なら、
一人で抱え込まないで
ください
自己破産後の仕事について不安を抱えるのは当然です。
会社に知られたらどうしよう。
仕事を失ったらどうしよう。
将来、転職できなかったらどうしよう。
そう考えると、どんどん苦しくなってしまうと思います。
でも、不安なまま一人で抱え込む必要はありません。
まずは、自分の仕事が自己破産の影響を受けるのかを確認してみてください。
会社に知られる可能性があるのか、資格制限に当てはまるのか、弁護士に相談すれば具体的に教えてもらえる場合があります。
僕も、自己破産を決意する前は不安でいっぱいでした。
弁護士に相談するのも、本当に怖かったです。
怒られるんじゃないか。
クズだと思われるんじゃないか。
そんなふうに考えていました。
でも実際は、今の状況を整理して、どうすれば生活を立て直せるかを一緒に考えてくれました。
仕事への影響が不安なら、なおさら一人で判断しないほうがいいです。
お金の立て直しや再スタートのコツはこちらの記事でも解説しています。
16自己破産後の未来は
少しずつ立て直せる
自己破産は、人生を終わらせるものではありません。
僕にとって自己破産は、借金で苦しくなった生活を立て直すための選択でした。
もちろん、手続き中は不安もありました。
会社に知られないか。
仕事に影響しないか。
これから普通に生きていけるのか。
何度も考えました。
実際には、会社関係でまったく何もなかったわけではありません。
会社を窓口にした金融機関から借入れがあったため、交通費の振込先変更の関係で、社内の一人には自己破産の事情を話しました。
それでも、自己破産後も仕事は続けられました。
生活も少しずつ整っていきました。
借金のプレッシャーから解放されたことで、ようやく今の生活に目を向けられるようになりました。
自己破産をしたからといって、すべてが終わるわけではありません。
仕事を続けながら立て直せるケースもあります。
将来の転職も、職種によっては十分に選択肢があります。
ただし、職業制限や会社に知られるリスクは、人によって違います。
だからこそ、不安があるなら一人で判断せず、専門家に相談してみてください。
「自分の場合は会社にバレるのか？」
「今の仕事を続けたまま自己破産できるのか？」
「自己破産以外の方法もあるのか？」
ここは、ネット記事だけで決めつけないほうが安心です。
まずは、自分の場合はどうなのかを知るところからで大丈夫です。
正しい情報を知れば、不安は少しずつ小さくなっていきます。
自己破産は、多くの人にとって生活を立て直すための選択肢のひとつです。
17よくある質問
FAQ
- Q1.自己破産すると会社をクビになりますか？
A.自己破産をしただけで、会社を当然にクビになるわけではありません。
ただし、警備員・保険募集人・宅建士・士業など、一部の仕事では手続き中に制限がかかる場合があります。
また、会社から借金をしている場合や、給与差し押さえを受けている場合は、会社に知られる可能性もあります。
不安な場合は、自分の仕事や借入先を整理して、弁護士に確認しておくと安心です。 - Q2.自己破産したことは会社に通知されますか？
A.裁判所や弁護士から、勤務先に自動で通知されるわけではありません。
ただし、会社が債権者になっている場合や、退職金見込額証明書などを会社に依頼する場合は、知られる可能性があります。
「自己破産＝必ず会社にバレる」ではありませんが、人によって状況は変わります。 - Q3.自己破産後も転職できますか？
A.自己破産後でも、転職できる可能性はあります。
一般的な会社員、アルバイト、パートであれば、自己破産だけで仕事探しができなくなるわけではありません。
ただし、金融関係、保険、不動産、警備、士業などは注意が必要です。
応募する仕事が資格制限や信用に関係するか、事前に確認しておきましょう。 - Q4.履歴書に自己破産したことを書く必要はありますか？
A.通常、履歴書に自己破産したことを書く必要はありません。
履歴書は、学歴・職歴・資格などを書く書類であり、自己破産歴を書くものではありません。
ただし、職業制限に関係する仕事や、お金を扱う仕事に応募する場合は、影響が出る可能性があります。
心配な場合は、応募前に専門家へ確認しておくと安心です。 - Q5.会社にバレずに自己破産できますか？
A.会社に知られずに進められるケースもありますが、絶対にバレないとは言い切れません。
会社から借金をしている場合、会社経由の借入れがある場合、給与差し押さえを受けている場合などは、知られる可能性があります。
また、官報に名前が載るため、可能性はゼロではありません。
とはいえ、一般の人が日常的に官報を見ることは多くありません。
不安な場合は、「自分の場合は会社に知られる可能性があるか」を弁護士に相談して確認しておきましょう。
この記事は僕の実体験をもとに書いていますが、制度の基本部分は裁判所や法テラスなどの公的情報も確認しながらまとめています。
▶︎参考：破産（自己破産）の手続について｜裁判所
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか。｜法テラス
▶︎参考：労働契約法｜e-Gov法令検索
▶︎参考：労働契約の終了に関するルール｜厚生労働省
▶︎参考：民法｜e-Gov法令検索
▶︎参考：信用情報の利用｜CIC
▶︎参考：インターネットで開示する｜CIC
▶︎参考：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
▶︎参考：ハロートレーニング｜厚生労働省
▶︎参考：よくある相談内容-借金｜日本弁護士連合会
