【1-2】自己破産のメリット・デメリット｜940万円の借金で破産した僕の本音

大切なのは、デメリットの数だけで判断しないことです。たとえば、クレジットカードが使いにくくなることは現実的な不便ですが、返せない借金のために毎月新たな借入れを続けることにも大きな不利益があります。

また、同じ自己破産でも、持っている財産、保証人の有無、仕事、収入などによってデメリットの重みは変わります。この記事では、その全体像を公平に整理します。

2 自己破産の
主なメリット

1対象となる借金の支払義務の免除を目指せる

自己破産の最大のメリットは、免責許可決定が確定すると、税金などを除く対象債務について、法律上の支払責任を免れることができる点です。

ただし、自己破産を申し立てただけで借金がなくなるわけではありません。裁判所から免責許可を受け、その決定が確定する必要があります。

また、税金、養育費、一定の損害賠償など、免責されない債権もあります。

制度の詳しい流れや対象となる支払いは、自己破産の基本的な仕組みでまとめています。

自己破産の基本的な仕組みはこちら

• 【1】自己破産の基礎知識

  【1-1】自己破産とは？借金が免除される仕組みと利用できる条件をわかりやすく解説

▶︎参考：破産｜裁判所

2返済や督促への精神的負担が軽くなる

弁護士や司法書士が債務整理を受任し、貸金業者へ通知が届くと、通常はその貸金業者から本人への直接連絡が止まります。

返済や連絡の窓口を専門家へ任せられることは、精神的に大きな支えになります。

ただし、すべての連絡や支払いが同時に止まるわけではありません。銀行や個人債権者などは法的な扱いが異なり、税金、社会保険料、家賃、公共料金などは別途対応が必要になる場合があります。

僕の場合も、ほとんどの借入先へ通知が送られた後、ある金融機関だけは保有していた金融商品の解約手続きが終わるまで送付が遅れました。

その間は督促の電話やはがきが来て、届くたびに胸が締め付けられました。通知一本で一斉に静かになったわけではありません。

それでも、窓口が弁護士へ移っていくにつれ、ひとりで全部に対応しなくてよいという感覚が生まれました。
▶︎参考：弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか｜法テラス

3借金を借金で返す状態から抜け出せる

返済資金が足りないとき、別のカードや借入先から借りて返すと、その月だけは乗り切れたように見えます。

しかし、元の借金が十分に減らないまま、新しい借金と利息が増えていきます。

僕は、借入枠が限度額に達すると別のところから資金を補充し、返済をつないでいました。頭の中では危険だと分かっていても、目の前の支払日を越えることしか考えられませんでした。

いつか返せるだろう、お金がなくても借りれば何とかなるだろうと先送りし、翌月にはさらに苦しくなりました。

自己破産の手続きへ進んだことで、ようやくこの循環を止める方向へ動けました。

新たな借入れができなくなる不便は、僕にとって同時に、借金で返済する生活から離れるための強制的な区切りでもありました。

4生活と家計を立て直すきっかけになる

免責の対象となる返済負担がなくなれば、収入を家賃、食費、光熱費などの生活費として管理し直せます。

これは、お金が自由に使えるようになるという意味ではありません。借金に頼らず、収入の範囲で生活を組み直すスタート地点に立てるという意味です。

僕も、手続き後すぐに家計管理が上手になったわけではありません。

支払い方法を変え、毎月の収支を確認し、ものの値段を自分の収入と照らして考え直す必要がありました。借金の原因になったギャンブルとの距離や、家族から失った信頼も、自分で向き合い続ける課題として残りました。

5僕が実際に感じた一番大きなメリット

僕にとって一番大きかったのは、金額だけではなく、返済のことだけで一日が埋まる状態から抜け出せたことです。

借金がある頃は、給料が入っても返済先へ回すお金としてしか見られず、起きている間はいつも借金が頭の片隅にありました。

免責許可決定の連絡は、弁護士事務所から午後1時にメールで届きました。日記には短く、免責許可がおりた、やった、とだけ残しています。それほど言葉が出ませんでした。

もちろん、その瞬間に不安が全部消えたわけではありません。

それでも、来月の返済をどうつなぐかではなく、今日の生活をどう整えるかを考えられるようになったことは、大きな変化でした。

3自己破産の
主なデメリット

1一定の財産が処分対象になる可能性がある

自己破産では、一定の価値がある財産が換価・処分の対象になる可能性があります。

ただし、生活に必要な家具、家電、衣類などまで一律に失うわけではありません。残せる財産の範囲は、財産の種類や価値、申立て先の裁判所の運用などで異なります。

家族が自分のお金で取得した家族名義の財産は、本人の自己破産だけを理由に当然処分されるものではありません。

一方で、処分を避けるために名義だけを家族へ移した財産や、実質的には本人のものと判断される財産は、調査や処分の対象になる可能性があります。
▶︎参考：自己破産のメリット・デメリットは何ですか｜法テラス

2カードやローンの審査に影響する

延滞、債務整理、破産申立てなどに関する情報は、契約先や信用情報機関の区分に応じて登録されることがあります。

その間は、クレジットカード、カードローン、住宅ローン、分割払いなどの審査へ影響する可能性があります。

一般に使われる、いわゆる「ブラックリスト」という言葉は正式な制度名ではありません。信用情報機関に延滞や破産などに関する情報が登録され、与信審査に影響し得る状態を表す俗称です。

登録期間は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターで同じではなく、契約時期や情報の種類などでも異なります。

一律に何年でカードを作れる、または一生作れないとは断定できません。情報が消えた後も、各社が独自に審査します。
▶︎参考：CICが保有する信用情報｜CIC
▶︎参考：信用情報の内容と登録期間｜JICC
▶︎参考：センターの概要｜全国銀行個人信用情報センター

3保証人や連帯保証人へ請求される可能性がある

本人が免責許可を受けても、その効果は保証人や連帯保証人の責任には及びません。

そのため、保証付きの借金があると、債権者から保証人へ請求される可能性があります。

これは、家族だから自動的に借金を負うという意味ではありません。家族が保証人や共同債務者になっている場合などに、契約上の責任が問題になります。

保証人がいる方は、申立て前に影響と伝え方を確認しておくことが重要です。
▶︎参考：破産法第253条｜e-Gov法令検索

4官報掲載や一部の資格制限などがある

破産手続開始決定などは官報へ掲載され、氏名や住所などが公告されます。

ただし、官報に載ることと、職場や知人へ自動的に連絡されることは同じではありません。

また、一部の資格や職業では、破産手続中に制限が生じる場合があります。免責許可決定の確定などにより復権すれば、通常はその制限がなくなります。

管財事件では、裁判所の許可を得ない転居・長期旅行への制限や、本人宛ての郵便物が破産管財人へ転送され、内容を確認されることもあります。

どの制限があるかは、職種や事件の進み方によって異なるため、個別の確認が必要です。
▶︎参考：官報について｜内閣府
▶︎参考：破産・免責手続のあらまし｜松江地方裁判所

5費用・時間・書類準備の負担がある

自己破産には、弁護士などへ依頼する費用や裁判所へ納める費用がかかります。金額は依頼先、財産、事件の種類、裁判所の運用などで変わります。

申立てまでには、通帳や取引履歴、給与・保険・財産に関する資料、家計収支などをそろえ、借金の原因とお金の動きを説明する必要があります。

管財事件では、破産管財人の調査や面談が行われることもあります。申立てから終了まですぐとは限らず、追加資料や修正を求められる場合もあります。

6僕が実際に負担だと感じたこと

僕の場合、公共料金、ネット回線、携帯電話などの支払いをクレジットカードから口座振替へ変更しました。

借入れのあった銀行を給与振込先にしていたため、給与口座も変更しました。カード払いが当たり前だったので、一つずつ切り替える作業は不便でした。

必要な取引履歴を集めるため、紛失していた3口座の通帳を銀行窓口で再発行した日もあります。

番号札を握って呼ばれるのを待ちながら、手続きの理由を見抜かれるのではないかと考え、早くその場から逃げ出したくなりました。再発行にかかった約1,500円さえ重く感じたことに、自分のお金の感覚が壊れていたのだと気づきました。

書類集めでは、過去の給与明細、通帳の取引履歴、FXの履歴などを確認し、家計表の収支が合わず再提出もしました。

費用を準備するため、冬のボーナス約50万円をいったん弁護士事務所へ振り込みました。自分が何にお金を使ったのかを資料で見直すのは、恥ずかしさと後悔を伴う作業でした。

管財人との面談当日は早く着きすぎるほど緊張し、待っている間に足が震えました。債権者集会の前夜も眠れませんでした。

自己破産は、申し立てれば簡単に終わる手続きではないと、僕は身をもって感じました。

4自己破産に
ついて
よくある誤解

1すべての財産を失い、家族の財産まで処分されるわけではない

生活に必要な一定の財産は残せます。家族の財産も、本人の手続きだけで当然に処分されるわけではありません。

ただし、価値のある本人財産や、実質的に本人のものと判断される財産は対象になる可能性があります。
▶︎参考：自己破産をすると家族の財産や仕事に影響がありますか｜法テラス

2戸籍や住民票に記載され、選挙権を失うわけではない

自己破産歴が戸籍や住民票に記載される制度ではなく、選挙権・被選挙権も失いません。

自己破産したことを理由に結婚が禁止されたり、子どもの進学や就職へ法律上の制限がかかったりする制度もありません。

一般の会社員については、自己破産だけで雇用契約が自動的に終了する制度ではありません。一般に、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。

ただし、勤務先から借入れがある、勤務先経由の金融機関が債権者になっている、一部の資格・職業に就いているなど、個別事情によって勤務先との調整が必要になることはあります。
▶︎参考：労働契約法第16条｜e-Gov法令検索

3一生カードや銀行口座を使えず、賃貸にも住めないわけではない

クレジットカードやローンの審査には一定期間影響し得ますが、一生利用できないと決まっているわけではありません。

銀行口座も一生持てなくなるわけではなく、現金、デビットカード、口座振替などで生活できます。

ただし、借入れのある銀行口座が一時的に凍結されることはあります。

賃貸住宅も、自己破産だけで必ず退去になるわけではありません。ただし、家賃滞納、信販系保証会社の審査、クレジットカード払いなどが関係すると、影響が出る場合があります。

スマートフォンも契約そのものが必ず解約されるわけではありませんが、端末の分割払いなどは信用情報の影響を受ける可能性があります。

4海外旅行が一生禁止されるわけではなく、ギャンブルが原因でも免責の可能性はある

管財事件では、手続き中の転居や長期旅行に裁判所の許可が必要になる場合がありますが、一生海外旅行が禁止される制度ではありません。

また、ギャンブルや過度な浪費は免責不許可事由になり得ます。しかし、原因がギャンブルでも、裁判所が事情を見て裁量免責を認める場合があります。

借金や財産を隠さず、調査へ協力することが大切です。
▶︎参考：自己破産で免責決定がされないのは、どういう場合ですか｜法テラス

僕は手続き前、クレジットカードがなくなれば生活できず、銀行口座も給料も使えなくなり、会社へ知られれば働けなくなると思っていました。

実際には、支払い方法や給与口座の変更は必要でしたが、仕事と日常生活が一度に消えたわけではありませんでした。

一方で、勤務先と関係の深い金融機関から借りていたため、会社へ説明せざるを得ない場面はありました。何も起きなかったと美化することもできません。

僕が想像していた全面的な生活崩壊は起きませんでしたが、借入先と生活の結びつきによる個別の影響は現実にありました。

5自己破産後も
日常生活は
続けられる

自己破産後も、働いて収入を得て、家賃や公共料金を払い、買い物をする日常は続きます。

僕は現金、口座振替、デビットカードなどへ切り替えました。クレジットカード払いに慣れていたため最初は手間取りましたが、少しずつ代替の支払い方法に慣れていきました。

免責許可決定の連絡を受けた数日後、久しぶりにスマートフォンの決済機能で食事を注文できた日がありました。

以前なら気にも留めなかったことなのに、普通にできることがうれしく、日記には、自分も生きていると感じた、と残しています。

ただし、借金が整理されても、生活習慣やお金の使い方まで自動的に変わるわけではありません。

僕には、ギャンブルから距離を置くこと、家計を記録すること、身の丈に合う支出を覚えることが残りました。

自己破産後の生活は成り立ちますが、立て直す作業は自分で続ける必要があります。

6自己破産をして
後悔しやすい
ケース

後悔を防ぐには、自己破産を避けることではなく、起こり得る影響を先に確認することが大切です。

特に次のような場合は注意が必要です。

僕も、もっと早く受任通知後の支払い方法や、勤務先と借入先の関係を確認すべきでした。

知らないまま想像だけで怖がったことと、知らないまま進めて実際に慌てたことの両方があります。

7メリットと
デメリットを
どう比較すればよいか

自己破産にデメリットがあるからといって、必ず避けるべきとは限りません。

比較すべきなのは、自己破産をする場合と、返済不能の状態を続ける場合です。

返済できない状態を放置すれば、延滞や督促が続き、訴訟、支払督促、給与などへの強制執行に進む可能性もあります。

返済のために新たな借入れを続ければ、借金がさらに増える危険があります。

一方、守りたい財産や保証人がいる場合、安定収入があり返済可能性がある場合、免責されない債務が多い場合などは、自己破産以外の方法が合うこともあります。

任意整理や個人再生も選択肢になり得ますが、どの方法が適切かは個別事情によります。

相談したからといって、自己破産を強制されるわけではありません。

借金、収入、財産、保証人、滞納中の税金などを隠さず伝え、どの方法が現実的かを確認することが大切です。

法テラスには、収入・資産などの条件を満たす方を対象とした無料法律相談もあります。

▶︎参考：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

8僕の場合は
返済を続ける方が
苦しかった

僕にとって自己破産は、デメリットがない選択ではありませんでした。

クレジットカードが使えない不便があり、支払い方法を変え、費用を用意し、大量の書類と家計表に向き合いました。

借金の原因を正直に説明するのは苦しく、管財人面談や債権者集会では、免責されなかったらどうしようという不安が続きました。

それでも、返せない借金を毎月10万円以上払い、足りない分をまた借り、家賃さえ払えなくなる生活と比べると、僕には自己破産の方が現実的でした。

何も失わない選択ではなく、生活を立て直せる可能性が高い方を選んだというのが、今の実感です。

免責後も、失った信頼やお金の使い方は自分で直す必要があります。

ただ、返済日を越えることだけを考えていた頃とは違い、今は自分の収入で今日の生活をどう作るかを考えられます。

財産、保証人、住宅、職業などが違えば、同じ結論にはなりません。僕の体験だけですべての人へ自己破産を勧めることはできません。

ただ、デメリットへの曖昧な恐怖だけで動けず、返済不能を長引かせる前に、実際の影響を確認する価値はあると思います。

9よくある質問
FAQ

10まとめ｜デメリット
だけでなく、返済不能を
続ける苦しさも比べる

僕の場合は、クレジットカードを使えない不便や手続きの負担より、借金を借金で返し続ける生活の方が苦しいものでした。

自己破産は終点ではなく、収入の範囲で暮らし直すためのスタートでした。早く決めることより、事実を知り、自分の状況に合う方法を選ぶことが大切だと思います。